館林市議会 2019-06-14
06月14日－04号
令和 元年 ６月 定例会（第２回）
令和元年館林市議会第２回
定例会会議録 （第 ４ 日）
令和元年６月１４日（金曜日）
議事日程第４号
令和元年６月１４日（金曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（１名） １４番 遠 藤 重 吉 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （
令和元年６月１４日午前１０時００分開議）
○副議長（斉藤貢一君） これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○副議長（斉藤貢一君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○副議長（斉藤貢一君） まず、８番、
渋谷理津子君。 （８番
渋谷理津子君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） おはようございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
質問事項は、
動物愛護について、
廃棄物行政について、投票率についての３点です。質問は一問一答で行います。 答弁を
市民環境部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） 最初に、
質問事項１の
動物愛護についてお伺いします。
一般社団法人ペットフード協会の
推計飼育調査によりますと、2018年の
全国犬猫飼育実態調査では、犬が890万3,000頭、猫は964万9,000頭が飼育されているそうです。これは、飼い犬と飼い猫の数で外猫、野良猫は含まれていないということです。今回の質問は、
動物愛護の点から野良猫について、本市の野良猫の状況はどのようなものか、最初にお伺いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長、
根岸省子君。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 近年では、空前の
猫ブームとも言われており、その背景には猫の愛くるしさに加え、犬と比べて散歩が不要であり、ペットとして手軽に飼えるイメージがあることが要因として挙げられております。しかし、その一方で、猫に関する苦情も多く、
動物愛護を所管している県の
動物愛護センターによりますと、館林市内においては、平成28年度が140件、平成29年度が207件、平成30年度が154件であり、過去３カ年の平均で見ましても、160件を超えている状況でございます。 なお、平成30年度における中核市を除く県全体では、3,354件の猫に関する苦情が寄せられているとのことでございます。苦情の内容としましては、
生活環境へのふん尿や鳴き声による被害を初め餌やりによるごみの発生、捨て猫などが挙げられます。その対応におきましても、県がその主要な役割を果たしておりますが、市としましても県と連携を図りながら、
動物愛護及び適正な飼養について
普及啓発に取り組んでおります。 議員ご質問の野良猫の状況につきましては、県の
動物愛護センター所管のため、詳細は把握しておりませんが、所有者の判明しない猫の引き取り数としましては、平成29年度は50件、平成30年度は85件と増加している状況でございます。また、市に寄せられる野良猫の苦情としましては、市街地が多い傾向ではございますが、
動物愛護センターからの情報によりますと、そのほかの地域においても、野良猫に関する苦情が寄せられておりまして、その対応に苦慮しているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 野良猫については苦情が多いわけです。野良猫は、飼い主に捨てられたりした猫が繁殖を繰り返し野良猫になってしまいますが、庭にふんをされて臭いとか、野良猫が子どもを産んでしまったとか、家の中に入ってくる、また無責任に餌を上げる人がいて、猫がどんどん集まってきているなどの被害も出ています。
動物愛護センターでも引き取っているようですが、本市ではこの猫に対しどのような対策あるいは
愛護活動を行っているのか、お伺いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） 質問にお答えいたします。 野良猫は、飼い主が捨ててしまったことなどにより、その地域にすみついて、ごみをあさったり、近所の猫の餌を食べて生活しており、公衆衛生上の問題が生じている場合がございます。このような
野良猫対策の市の
取り組みといたしましては、飼い主の望まない猫の繁殖による野良猫の発生を抑制するため、犬及び猫の不妊・
去勢手術に要する費用の一部を補助しております。補助金額は雌１匹につき5,000円、雄１匹につき3,000円となっており、平成30年度の猫の実績といたしましては、雌が107匹、雄が71匹の計178件でございました。 また、県の
取り組みといたしましては、平成29年度から始まった制度として、飼い主のいない猫をふやさず、猫による被害を減らすことを目的とした
地域猫活動がございます。この活動の内容は、
地域住民、
ボランティア、行政が一体となって
取り組み、
地域住民の理解と協力のもと、地域で時間と場所を決めて餌やりを行い、排せつ物の処理や周辺の清掃などを行うものです。また、
ボランティアによる助言や協力により、猫を捕獲し、不妊・
去勢手術を実施いたします。
地域猫活動に登録された地域の飼い主のいない猫の繁殖を抑制することで、屋外で暮らす猫の数を自然に減らしていくというものです。現在、市内ではつつじが岡公園、朝日町地内、大手町地内の３カ所がこの
地域猫活動の登録地域に指定されております。このうち、平成30年度末時点で68匹が既に不妊・
去勢手術を受けております。このように飼い主のいないい不幸な猫の繁殖を防ぐ
取り組みを県が主体となり、市も連携を図りながら行っているところでございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 野良猫には不妊や去勢をして、昨年は178匹の猫を保護したようでございますが、市内には学校や公共施設や公園などに捨てられた猫を保護して、個人で不妊・去勢をして、飼い猫にしている方もたくさんおられます。ただいま
地域猫活動ということで、市内３カ所を指定され、その中で68匹の不妊・去勢をされた猫が繁殖を抑制されているというお話でした。しかし、そのような
地域猫活動は、市民に余り知られていないのではないでしょうか。
地域猫活動のメリットは、不妊・
去勢手術で猫がふえない。また、決まった時間と場所で餌をやり、置き餌をしないので、ほかから猫が集まってこない。また、餌にハエなどの害虫が寄ってこないので、
環境美化は保たれる。そして、猫の苦情が減るといったことが挙げられます。しかし、市内３カ所のうちの一つ、つつじが岡公園の
地域猫活動では、餌を求めてほかの地域の猫も入ってきて、
さくら猫と言われる不妊・去勢をやった猫に混じって、そのよそから寄ってきた猫で繁殖を繰り返していて、猫の数は五、六十匹はいるだろうと聞いています。また、発泡スチロールのトレーで餌をやるので、風でその餌のお皿が飛んで散らかったり、餌にハエが来て不潔になっている。また、餌やりの場所に指定されたあずまやは汚れて、柱は猫の爪磨きになっている。猫のトイレはなくて、ツツジの根元でふん尿しているので、作業するときに汚くて臭くてああっと驚いて困るということです。
地域猫活動に登録した団体をその後も指導していくように要望いたします。 次に、今後の野良猫の保護活動をどう進めていくかについてお伺いします。昨日、
改正動物愛護法が国会で可決され、犬猫への
マイクロチップの装着が義務化されたほか、動物の虐待防止や悪質なブリーダーによる劣悪な環境下での飼育等の規制が厳しくなったこと、
繁殖回数等に数値制限が導入されました。
動物虐待は、殴る、蹴るなどの動物を傷つける行為、餌や水を与えない飼育放棄、散歩をさせない。ケージが狭過ぎる。多頭飼育で環境が不衛生なものなどが挙げられます。今回の法改正で、本市の
ペット行政はどう変わるのか、お伺いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。
動物愛護につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律において、動物を遺棄することを防止し、動物を適正に取り扱うことが
動物愛護のために重要であり、また動物の管理に関しましては、
生活環境を保全することが重要であると明記されております。先日、この
動物愛護管理法の改正案が成立いたしましたところですが、この
改正動物愛護法のポイントとしましては、議員がおっしゃるように、まず第１点目が、犬猫への
マイクロチップの装着の義務化です。これは、長さ10ミリ、直径２ミリ前後の円形型の電子機具に記録され、犬猫の首の後ろの皮下に埋め込み、飼い主の連絡先などの情報がわかるものとなっております。２点目が、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止です。犬猫を親から早く引き離し販売すると、かみ癖などの問題行動を誘発し、飼い主からの虐待などにつながることから、現行の生後49日の規定から56日とするものでございます。３点目が、
動物虐待の厳罰化です。殺傷は現行２年以下の懲役または200万円以下の罰金ですが、５年以下の懲役または500万円以下の罰金とするものでございます。 今回の法改正に伴い、さらなる
動物愛護や適正飼養の規定が盛り込まれたことから、今後におきましても、県や関係機関とも連携を図りながら、
動物愛護及び適正飼養についての有効な
普及啓発に
取り組み、野良猫による被害を抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 法改正によって、野良猫に対する苦情が減るよう、また地域猫の普及がされるように願うものです。 ところで、
ペット関連の市場は、１兆4,720億円と推計されています。これは、餌や医療だけでなく、
ペット関連の多くの経済活動も盛んなわけですから、本市にも
移動火葬車の問題も今回出てきたようです。今回、館林市
ペット霊園の設置の許可等に関する条例が提案されたことは、居住地域の環境を守る上でも必要なことであると思います。ペットは人の生活に潤いや癒やしを与えてくれる
セラピー効果もあり、本当にペットとの生活は楽しいものです。本市は早くから斎場に小
動物火葬炉も設置されています。動物の命を尊重しているまちだと思います。人と暮らしたペットを末永く愛していくためには、この条例に基づいたほかに、次の段階として、次は明るく、楽しい、花のあふれる
ペット霊園を検討されてはどうでしょうか。かわいいペットのために市内外から墓参に来る人は絶えなく、交流人口の増加も期待されますし、さすが５代
将軍綱吉公のまちと称賛されることと思います。法改正を有効に活用していただきたいと思います。 以上で
動物愛護についての質問を終わります。 次に、
廃棄物行政について伺います。私たちは１人１日どれくらいのごみを出すのか知っているでしょうか。館林市のごみの排出量は多いようですが、その原因をどう捉えているのか、なぜ排出量が多いのか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ことしの４月に環境省から平成29年度の
一般廃棄物の排出及び
処理状況等の調査結果が公表され、本市のごみ総排出量は２万7,052トン、１人１日当たりの排出にしますと、966グラムでございました。平成28年度に比べ20グラム減少し、県内順位も20位から19位になり、群馬県平均の986グラムを20グラム下回りましたけれども、
全国平均の920グラムと比較しますと、46グラム多い状況でございます。また、
全国ワースト５位から８位となった群馬県でございますが、群馬県平均で申しますと、
全国平均と比較しますと依然として低い水準でございます。排出量が多い原因につきましては、レジ袋に代表されるような使い捨ての生活様式や食事の食べ残しが一因であると考えられます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 本市のごみの排出量は年間で２万7,052トン、１人１日当たり966グラム、
全国平均より46グラム、大体卵１個分ぐらい１日に多く出しているようです。都道府県の中では群馬県はワースト８番目ということで、本市のごみ量は県平均よりも少ないけれども、
全国平均よりも多いということになっています。たくさんのごみの量、１年間のごみの量をイメージすることはなかなかできませんが、本市の
ごみ処理は１市２町の
館林衛生施設組合に委託して処理している部分と本市独自で行っている部分があります。今年度の
ごみ処理費は予算の中で９億1,203万6,000円、ほかに
一般廃棄物処理施設建設費２億5,007万1,000円、合計で11億6,210万7,000円という大きな予算が計上されています。この予算でもって館林市のごみをどのように処理を行っているのか、お伺いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。
ごみ処理体制についてでございますが、ごみの
収集運搬は市で行っており、燃やせるごみ、資源物・燃やせないごみ、
プラスチック、蛍光管の４種類の
委託収集業務に
ごみ収集車計20台、40名の方が従事しております。
ごみ処理施設の運営は、本市と板倉町、明和町を構成市町とする
館林衛生施設組合で行っており、燃やせるごみを燃やす
たてばやしクリーンセンター、燃やせないごみを取り扱ういた
くらリサイクルセンター、焼却灰や不燃残渣を埋め立て処分する
めいわエコパークがございまして、
業務委託従事者は合計で37名おります。特に
最終処分場である
めいわエコパークにつきましては、環境に配慮した
屋根つきタイプとすることで、焼却灰の飛散防止、雨量に左右されない安定した水処理による
水処理施設の
コンパクト化により、処理水を施設外に放流せずに循環利用でき、景観を損なわないため、住民の理解が得られやすい施設となっております。 また、これらの
ごみ処理施設の運営につきましては、これまで運転管理や
維持補修等を年度ごとに個別に契約して行ってまいりましたが、今年度から全てを長期的に包括して行う
長期包括運営委託で行っており、委託金額は15年間の総額で88億3,440万円、年間約６億円になり、その約８割を本市が負担しておりますけれども、ごみの減量を行うことにより、本市の負担を減らすことができるものと考えております。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 本市では毎日20台の車で40名の人員がかかわって毎日毎日ごみの
収集運搬をしているわけです。また、共同でやっている作業については、資源と
不燃施設は37名ということで、多くの予算と人員で
ごみ処理を絶え間なくやっているわけです。 ところで、私は介護の仕事で、板倉町に行っているのですが、本市と異なったごみの出し方をしておりまして、
大変戸惑いもあります。そこで、ごみの分け方、出し方についても共同の処理をしている部分がございますので、分け方、出し方も１市２町で統一を図るのが望ましいと思っているのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） 議員のご質問のとおり、１市２町が同じ施設で処理をしておりますので、
分別方法も同じであることが望ましいと認識しております。
分別方法につきましては、可燃ごみ、
不燃ごみといった大きい区分ではほとんど同じですが、品目ごとの区分で見ていきますと、各市町で取り扱いが異なっております。現在、処理の合理化や配布物の共通化を図るため、
分別方法の統一化に向けた協議を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君）
分別方法の統一化ということで、こういう狭い地域ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、本市のごみの
資源化率は高水準であると思っているのですが、その
資源化率の状況はどのようなものなのか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 先ほどの排出量と同様、平成29年度の実績になりますけれども、本市の
リサイクル率は21.7％でございました。平成28年度に比べ1.5ポイント上昇し、
全国平均の20.2％を上回り、県内での順位も９位から７位に上がりました。また、県内支部においては、前橋市の21.4％を上回り、本市が
リサイクル率１位の市となっております。
資源化量は5,859トンでございましたが、そのうち鉄、非鉄、紙類、ペットボトル、布類、小型家電につきましては、売却を行っており、2,351トン、売却益が約4,000万円ございました。そのほかの瓶、
プラスチック、蛍光管、乾電池などは
処理費用を負担して資源化を行っている状況でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 本市のごみの
資源化率は、平成29年度で成績がよくなり、県下では７位に、そして12市の中では１位とのことで、１位というのは
大変気持ちがよいところでございます。 ところで、中国が昨年から
プラスチックごみの
輸入禁止をしたということで、プラごみの保管量が増加し、
処理業者が対応できないと報道されています。
ごみ処理は市場に多く影響されるものですけれども、そのごみ、資源の出し方によって資源化できたり、できなかったりすることもあると思います。 そこで、資源化の問題点はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員のご質問のとおり、分け方、出し方が守られないために、資源として引き渡すことができない、引き渡すことができても、
買い取り価格が安くなる、
処理費用が高くなるといった問題がございます。現在、本市におきましては、
プラスチック類を月２回収集しておりますが、
プラスチックの
処理費用につきましては、中国の
輸入禁止により、国内の
産業廃棄物の
プラスチックの処理が滞っている影響もございまして、昨年度に比べ
処理費用が上昇している状況でございます。 また、
プラスチックを使用している製品ということで、ライター、点火棒、電池やバッテリーを使用する玩具等が混入し、
リサイクル工場での火災の原因となる事例がありますことから、引き取ってもらえない可能性も出てきておりますので、広報や回覧等で異物混入の注意喚起を行っている状況でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 本市は平成５年から分別収集を開始し、「分ければ資源、捨てればごみ」という言葉で、ごみの
排出指導を行っているわけです。 次は、
排出指導をどのように行っているのか、新しい施設も稼働していることから、啓発も変わってきているのではないかと思いますので、お伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 資源とごみの分け方、出し方を正しく理解していただき、資源をごみとせず、再資源化できる資源として出してもらえるように、出前講座だけではなく、
たてばやしクリーンセンターの
施設見学の際にも講座を開催しております。講座では、資源とごみの分け方、出し方のほか、本市の
ごみ処理の現状や、リデュース、リユース、
リサイクルの３Ｒについてもご説明し、ごみを減らし、資源を生かすことの理解を深め、実践していただけるよう取り組んでいるところでございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君）
施設見学などで現場を多くの人に学んでいただき、ごみの適正な排出に結びつけていくことが必要かと思います。本市は今後どのような
ごみ処理を行っていくのか、今後の
取り組み、計画についてお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 今後の計画と
取り組みについてでございますが、平成29年度に
廃棄物減量等推進審議会において、
ごみ処理基本計画の
中間見直しを行い、主に行政、市民、事業者が実施すべき
取り組みを定めております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君）
ごみ処理基本計画では、行政の責任、市民の責任、事業者がなすべきことを定めていると思います。
ごみ処理基本計画に沿って本市のごみの有効活用、有効な処理をお願いしたいと思います。 ところで、今、世界中でマイクロ
プラスチックによる海洋汚染、生態系への影響が食物連鎖によって人間に戻ってくるというようなことが大きな問題となっています。国では
プラスチック資源循環戦略の基本方針も決定され、あすから、
プラスチックごみの処理についてがＧ20のテーマの一つとされています。また、無料レジ袋の禁止の法令化やコーヒー店では
プラスチックストローをやめたり、またコンビニエンスストアはレジ袋を紙に変更したり、納豆のプラ容器を経木という昔のものに包むようにしたりと業界でもプラごみ問題が大きく動いています。本市もごみの減量化と相まって、指定ごみ袋を考える時期にも来ているようにも思います。廃棄物の現状を見据えた施策を展開することをお願いいたします。 これで
廃棄物行政についての質問を終わります。
市民環境部長、お世話になりました。ありがとうございました。 次に、答弁を総務部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） 総務部長には投票率についてお伺いいたします。 まずは、４月の投票率の実績は、昨日権田議員からお伺いいたしました。私も投票率については、平成30年の12月の定例会で質問をしています。ところが、直近の４月に行われた県議会議員の選挙の投票率は本市は35.74％ということで、県内最低だったわけです。なぜ過去最低、県内最低を記録してしまったのか、この原因は何なのか、まずはお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 本年４月の県議会議員選挙の投票率は35.74％と、５回連続で下落し、過去最低を記録する結果となりましたが、県内全体の投票率につきましても43.49％と11回連続で下落し、過去最低を更新いたしました。都市部の投票率41.53％に対し、郡部では55.69％と高い傾向にございまして、投票率40％を下回ったのは、本市を含め３市という状況でございました。 投票率の低下の一般的な原因としまして、昨日の権田議員の
一般質問の答弁で申し上げさせていただきました若年層の投票率が低いことが挙げられております。今回の県議会議員選挙の年代別投票率では、投票システムを導入している特定の投票所のデータでございますが、10代が20.51％、20代が13.90％、30代が18.29％、40代が27.30％、50代が34.89％、60代が46.17％、70代が47.74％となっており、10代から30代の投票率が極めて低いことが主要な原因の一つであると考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 答弁ありがとうございました。 ただいまの説明ですと、県内最低を記録した投票率の低いことの原因をお伺いしたわけですが、まずはどの選挙においても全国的に投票率は下がり続けているわけです。総務部長は、投票率は都市部が低くて、郡部が高く、55.69％であると言って、郡部は高い傾向ということですが、本市の投票率が最下位であったことに、都市部が低く、郡部が高いということが当てはまるのかと思います。有権者数が30万6,000人を超す高崎市では43.79％、桐生市は44.79％、前橋市は39.04％です。本市の35.74％を大きく上回っております。選挙の状況にもよりますけれども、一概に都市部が低いというのは、今回の県議選では当てはまらないものと思います。 もう一つ、投票率低下の原因は、若年層の投票率が低いということを挙げられましたが、10代から30代までの投票率は極端に低い。しかし、本年４月の本市の有権者数６万2,071人のうち、18歳足す19歳の有権者の数は大体1,400人くらいかと思います。これは、そちらのほうがよくご存じかと思うのですが、1,400人程度かと思います。そうすると有権者に占める割合は2.4％ということになります。だから、若年層、10代、20代が投票率よく投票しても全体の投票率にはそれほどの影響はないのではないでしょうか。投票率が高いと言われる60代、70代についても40％台です。 このことから、本市の県議選においては、どの年代も選挙に関心が少ない。だから投票率は最下位になったと捉えられるのではないでしょうか。それを踏まえた上で、若年層、30代、40代は、高年齢者と区分して年代ごとに原因を捉え、対策を考える、練る必要があるものと思います。このまま10年後、20年後を推移しますと、選挙には今、60代の方、70代の方は投票に行くのが困難になってくる方も出ます。また、若年層、今、投票率の低い方々は投票しない習慣になってしまっていて、さらに投票率が低くなるのは必至です。この投票率の低迷は、今後の地方自治や国政にどう影響していくのか、本当に危惧しております。 そこで、知事選、参議院選が来月に迫っているわけですが、投票率の向上対策をどのように今、行っているのか、お伺いします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 投票率の低さの原因につきましては、先ほど申し上げました一因として、若年層の投票率の低迷を挙げておりますが、そのほかにもさまざまな要因が関連をしていると認識しております。今後も先ほどの渋谷議員のご指摘の点も十分参考にさせていただきながら、選挙の結果を検証していく中で、引き続き原因の究明をしてまいりたいと考えております。 来月に予定されております県知事選挙及び参議院議員通常選挙に向けての投票率向上対策についてでございますが、広報紙選挙特集号の毎戸配布を初めポスター、横断幕、のぼり旗、ボディパネルなどの掲示物により告示前から選挙期日の周知を図ってまいります。また、告示日後におきましては、広報車による選挙期日の周知及び投票の呼びかけ、商業施設やたてばやしまつりにおける街頭啓発などを実施いたします。さらに、これまで以上に各種関係団体と連携を図り、さまざまな場面において選挙期日の周知を図るとともに、期日前投票を初めとしました選挙制度につきましても周知してまいりたいと考えております。 ４月の県議会議員選挙の投票率が県内最下位であったことにつきましては、率直に市民の皆様に発信し、憂慮と同時に危機感を共有しながら、適正な選挙の管理執行に努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） ただいまの答弁のまとめとなりますが、若年層が投票率が低いことは、さまざまな原因があると認識されておられる。原因を究明していくというような答弁でございました。さまざまな原因、それを言葉だけでなく、一つ一つ当たっていかないと、投票率の向上には結びつかないものと思います。ただいまお伺いした選挙投票率の向上対策は、啓発などでございますが、広報紙やのぼり旗などで選挙期日を周知、これは当然といえば当然でございます。当たり前で従前の対策が主なようです。また、各種団体とはどういったものなのか、団体にはいろんな考え方もありますから、団体ごとに個別のプログラムで協力を要請する必要があると思います。 総務部長は12月議会の
一般質問で、共通投票所について費用対効果や事例を検証し、投票率の向上に向け引き続き有権者の投票環境向上に努めると、また十分に情報を収集しながら注意してまいりたいと共通投票所のことについて答弁されています。私も注視しておりました。大泉町で行われた４月の県議選の共通投票所を設置したわけですが、投票率は今回大泉町は43.64％、そして４年前の平成27年の４月の同じく県議選の投票率は43.02％で、0.62％アップしています。立候補者の状況などにもよりますし、共通投票所の設置により投票率がアップしたとは短絡的には言えませんが、有権者の投票環境が不便になったり、悪くなったりということはないようにも思います。 また、昨日の同僚議員の質問に、本市の選挙は昭和44年の旧自治省の基準で行っていると答えられました。人口構成も有権者の数も、また意識も全く違う50年前のまま、ただいまも選挙をやっているということです。総務省も投票所の例として、共通投票所ということを挙げています。人口の多い函館市でも既に実施しています。明和町では７月の選挙から共通投票所を設置し、７カ所から３カ所に集約し、投票率アップと経費削減を図るそうです。また、群馬県の選挙管理委員会は、タレントのＪＯＹさんを知事選と参議院選のＰＲイメージキャラクターに起用したと今日の新聞には出ております。抜群の知名度を生かした啓発活動で、幅広い年代、若年層ではなく、幅広い年代に訴え、投票率の低落傾向に歯どめをかけたい考えとしています。ＪＯＹさんをモデルに、「本気（マジ）で選ぶ」のキャッチコピーをつけたポスターやチラシなどの準備を進めていると記事にはあります。 本市にありましても、有権者の
投票行動を促すためには、新しい試みがあってもよいのではないでしょうか。先ほど議員各位のご理解、ご協力をと申されましたが、答弁によると何もしないから理解してというようにも聞こえますし、何々をするから協力してということならわかるのですけれども、今までと同じようなことをやっているけれども、理解して協力してというのは無理ではないのでしょうか。来月の選挙は本当に何週間でしょうか、迫っています。ここに至っては、もう長期的なものも大事ですけれども、超短期戦略を大至急に組んでいただき、即急に対応していただいて、県内の最下位というのを返上するように頑張っていただかなくては困るわけです。よろしくお願いいたします。 総務部長、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、18番、小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） それでは、通告に基づきまして、バリアフリー新法の
取り組みの現状と障がい者（児）支援策について、総括方式でお尋ねをいたしたいと思います。 バリアフリー新法の施行の背景と目的ということで、こんな文章が出されております。我が国では、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しており、2015年には国民の４人に１人が65歳以上となる本格的な高齢社会を迎えることが予測されている。平成12年には、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律」、交通バリアフリー法が制定され、鉄道やバスを初めとする公共交通機関に加え、鉄道、駅等の周辺の道路や駅前広場、通路等の連続した移動経路の総合的なバリアフリー化が推進されることとなった。また、建築物については、平成６年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、ハートビル法が制定され、不特定多数の人々が利用する一定規模以上の建築物の建築等において利用円滑化基準への適合が義務づけられた。さらに、高齢化への対応や障がい者の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を「点」や「線」から「面」へ広げる必要があるため、交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、「バリアフリー新法」が平成18年12月20日に施行されました。そして、このバリアフリー新法に盛り込まれた新たな内容としては、対象者の拡充、従来の交通バリアフリー法やハートビル法では、高齢者や身体障がい者等と定めていたが、新法では身体障がい者のみならず、知的・精神・発達障がい者などの全ての障がい者を対象、また障がい者等には妊産婦、けが人などが含まれる。また、対象施設の拡充、従来の交通バリアフリー法に対象としていた公共交通機関による旅客施設や車両、駅前広場、道路、通路及びハートビル法が対象としていた建築物に加えて、福祉タクシーや路外駐車場、都市公園についてもバリアフリー化の対象として追加をされております。また、このバリアフリー新法について基本構想の制定が拡充されておりまして、バリアフリーの基本構想について市町村が作成することになっておりますが、館林市ではこのバリアフリーの基本構想について現状どのように認識をされ、
取り組みが行われているかお尋ねをいたします。 また、現在まで基本構想が作成されている群馬県内では、前橋市、高崎市、伊勢崎市の３市のみでありますが、本市としてはいつごろまでにこの基本構想を制定する考えがあるか、お尋ねいたします。 ことし、本年４月には国土交通省から「地方公共団体による移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進」が示されており、早急な基本構想の作成が求められていると思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。 また、基本構想の制度の拡充としては、重点整備地区におけるバリアフリー化の意義に関する事項、重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項、生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおけるバリアフリー化に関する事項、生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通用施設についてバリアフリー化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する基本的な事項などが示されておりますが、こうした点についての現状等についてもお尋ねをいたしたいと思います。 また、バリアフリー化の義務づけの内容として、建築物、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園を新設などする場合、それぞれバリアフリー化基準への適合が義務づけられ、既存の施設においても基準適合へ努力義務が課せられます。その義務づけ対象として、主な基準は次のようになっております。公共交通機関、道路、信号機等、路外駐車場、都市公園、建築物などが挙げられておりますが、これらについてどのような現状になっておられるか、またこうした課題について今後どのように取り組もうとしておられるのか、第１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長、村上実君。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◎都市建設部長（村上実君） 小林議員のほうからさまざまな質問をいただきました。バリアフリー新法につきまして、まずお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」ということで、これがバリアフリー新法でございますが、平成18年、一体的・総合的なバリアフリー政策を推進するために、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充したバリアフリー新法として施行されました。この後、経年による必要が生じたハード、ソフト面の施策の拡充、障がい者自身の参画、そして地方自治体の
取り組み、以上３つの補完を目的といたしまして、新たに改正バリアフリー法となったものでございます。本法では、市町村は国が定める基本方針に基づき、単独または共同して市町村区域内の旅客施設を中心とする地区や高齢者、障がい者が利用する施設が集まった地区について、重点的かつ一体的に事業を推進するための基本的な構想、いわゆる基本構想を作成するように努めるものでございます。 このバリアフリーの基本構想につきましては、いつごろまでにつくるのかというご質問がございましたが、バリアフリー基本構想等の作成につきましては、都市計画マスタープランや立地適正化計画など都市機能誘導区域の設定等現在進めたところでございますが、調整・連携等の
取り組みが必要と考えております。こういったことから、今後のまちづくりの方針に合致した構想はどうあるべきか、その辺を十分調査した上で今後検討していきたいと思っております。ですから、時期についてはまだ未確定でございます。 それから、重点整備地区というご質問がございましたが、重点整備地区というのは基本構想をつくった中で、円滑化促進区域の中のさらにエリアをしぼった区域ということで、重点的または一体的な整備をするということでございますが、先ほどもお話しさせていただいたとおり、基本構想の中で決めるものでございますので、これについてはその基本構想をつくった中で検討していきたいと思っております。 さらに、館林市が施設についてどのような
取り組みをしているかということでございます。バリアフリー新法に関しましては、歩道空間における段差の解消や老朽化した排水構造物によるでこぼこの改修を図る目的で、道路整備につきましては、道のでこぼこ解消事業といたしまして、平成19年度より施工してございます。道路河川課では、旧県道前橋古河線の歩道整備や、まちなかの側溝の布設替え、また舗装の打ち替え等により、舗装の段差、歩道の段差等の整備の改修をしております。 また、旅客施設として館林駅がございますが、館林駅の周辺では、館林東西駅前広場連絡通路、またこの春オープンいたしました西口広場の整備はもちろんのこと、バリアフリー新法にのっとっております。また、東口広場、これは平成５年度に完成したものでございますが、これもバリアフリー新法を尊重して、リニューアルをかけてバリアフリー新法の基準まではいかないものの、可能な限り歩道を緩くしたり、またバス、障がい者用の、お迎え用の送迎自動車についてはシェルターを設置いたしました。今年度も新たに路外駐車場として障がい者用の駐車施設を設置する予定でございます。また、東武鉄道のホームにつきましては、平成29年度、東武鉄道、館林市、県の３者によりまして内方線つきブロックを、ホームからホーム下に転落しないような視覚障がいの方の安全を保つための設備も設けてございます。さらには、音響装置、音響装置つき信号機等の設置についてということで、館林警察署管内で現在14カ所の設置が済んでおります。ただ、近隣住民から、なかなか夜はうるさいということで、おおむね夜７時から朝の７時までは音が停止している状況となっております。そして、公園、これも整備をする場合に改修または新設につきましては、バリアフリー新法等にのっとってやっているわけですが、昨年度完成いたしました茂林寺沼南岸の遊歩道を含め、園路及び広場の幅や傾斜につきましてバリアフリーに配慮した施工をしたことや公園の駐車場につきましては、車椅子使用者用のスペースの設置なども行っております。 最後に、建築物についてでございます。建築物については、当然のことながらバリアフリー新法を重視しておりますとともに、不特定多数の皆さんが利用する建築物について、2,000平米を超えるものでございますけれども、これについてバリアフリー新法を適用したり、また公衆便所につきましては、50平米を超えるものについて本法の適合義務を負い、整備をしておるところでございます。 このように各施設を整備または改修する場合におきましては、原則的に改正バリアフリー法等にのっとった整備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） ご答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、特に基本構想については、今後十分に検討していきたいということでありますが、このバリアフリー新法が施行されたのが平成18年でありますから、それから比べるともう10年を超えているわけでありますが、この間この新法に基づいてどのように検討を加えてきていたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、このバリアフリー新法ができるに当たって、いろいろな施設ごとにばらばらにバリアフリー化が進められ、連続的なバリアフリー化が図られていない、ソフト面での対策が不十分などの課題があったということでありますが、こういうことを踏まえてお尋ねしたいのは、まずこのバリアフリー新法等が庁内ではどのように徹底されておられるのか、また職員間で共通認識としてどのようにこの認識が持てるような
取り組みがされているのか、お尋ねをしたいと思います。 １つには、先ほどの答弁の中にもありましたが、道のでこぼこ解消や歩道の段差を解消する
取り組みがされているということでありますが、先日こんな話を聞かされました。ある重度障がい児を預かっている施設の方が、車椅子を乗り入れするのに歩道の段差があって、車椅子が乗り入れできない。何とか段差の解消をしていただきたいというお願いをしたけれども、担当者が前例がないということで、これはけんもほろろに全く取り合ってもらえなかったという話を聞いたわけですが、そういう事実があったのかどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、この新法の中で、基本構想の作成に際しては、施設設置管理者、高齢者、障がい者等関係者の積極的な協力が必要と言われておりますが、現在までにこの障がい者、高齢者等を扱っている保健福祉部としては、こうした障がい者団体等の意見を聴取しているのかどうなのか、またそういう団体から要望が出されているのかどうなのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 また、信号機の問題でありますが、ただいまの答弁で音響装置の信号機については、近隣住民の方から音がうるさいということで、午後７時から午前７時まで音をとめているということでありますが、先日テレビで報道されていたのは、信号機の音響が消されていたために、視覚障がい者の方がその状況が判断できずに、横断をしてはねられてしまったという痛ましい事故があったということが報じられております。信号機の問題は直接市が関与できないかと思いますけれども、しかしそういう事例があったということを考えたときに、どのような対処方法があるのか、この点については警察との協議あるいは近隣住民との意見交換をすべきではないかと思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。 また、都市公園のバリアフリー化の問題でありますが、館林市が日本遺産に登録をされたということも含めて、これら日本遺産に登録された３つの施設、沼地について、その周辺のバリアフリー化はどのようになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。 先ほど言いました基本構想については、多種多様な内容が含まれており、大変幅広い問題が必要とされているわけでありますが、それらができ上がるまでの間、こうしたでこぼこ解消あるいは段差の解消、信号機等、障がい者、高齢者に対する施策について、どのように進めようとしているかお尋ねをして、２回目の質問といたします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◎都市建設部長（村上実君） 小林議員からのご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、バリアフリー新法ができてから10年以上の年月がたっているのだけれども、どのような検討を加えてきたかというご質問がございました。先ほど議員からもお話しあったとおり、バリアフリーに関します基本構想につきましては、前橋市、高崎市、伊勢崎市というかなり大きな県内の都市しかまだ作成されておりません。また、このバリアフリーに関して、今度マスタープランという制度ができたのもそういった市町村での対応がなかなか進んでいないという状況で、今回新たに基本促進方針を設けるようにと国からの意向が出たわけでございますが、館林市といたしましては、まだこのバリアフリーの基本構想につきましては、交通関係、都市計画関係、福祉関係、また旅客施設などを運営する会社、また建築物等を利用または設置する人間等かなりの多くの皆さん、またそれを利用する高齢者の方、障がい者の方等の意見も十分踏まえた上でつくるべきものというふうに考えております。ですから、そういった先進地の事例を十分に踏まえて調査研究をさせていただきたいと思います。 また、各施設についてでございますが、各施設につきまして先ほども話したとおり、新設の場合または改修を行う場合には、バリアフリー新法にのっとった整備、改修を行っております。しかしながら、先ほどの車椅子の出入りという話がございましたが、バリアフリー新法につきましての移動というのは、歩道を利用して移動する話でございまして、車道から民地への乗り入れは、バリアフリー新法ではなくて、土地の利用だと思っております。これに関しましては、議員がおっしゃるような、事例はございましたけれども、個人が利用する土地のことでございますので、これは個人の方にやっていただくというのが原則でございまして、今までずっと市としては同じような指導をしてございます。 それから、庁内の認識ということでございますけれども、なかなかバリアフリーについて、先ほどもお話ししたとおり、個別具体的には対応をしているわけでございますけれども、ソフト面という意味では、なかなか進んでいないかと思っております。これに関しては、介護、介助をする人間の心構えですとか、また職員間でしっかりと研修等を行って、どのように対応していくかということから、共通認識を進めていきたいというふうに思っております。 それから、音響が夜になるとなくなってしまう信号のこともございました。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、夜音が出ないということで事故に遭われたというニュースございましたということですが、現場の状況、夜の交通量ですとか、そういったことを十分確認した上で、今ある施設についても警察のほうと夜音が出ることが必要か否か、協議をさせていただきたいと思っております。 それから、日本遺産の３つの沼についての件でございますけれども、多々良沼公園は、バリアフリー新法が施行された後ですので、基準にのっとった中での整備がされていると思います。しかしながら、まだまだそれ以前に整備されて改修等をされていない部分につきましては、バリアフリー新法の基準を満たしていない、そういう現状だと思います。今後日本遺産として多くの観光客を招くわけですので、今後何らかの改修等をやる場合には、きちっとバリアフリー新法を遵守して整備していきたいと思いますし、またどこから手をつけるかということにつきましては、今後日本遺産としてこの３つの沼をいろいろな形で手をかけていくと思いますので、その中で進めていきたいと思います。 また、今後の高齢者への対応でございますけれども、先ほども申したとおり、今後いろいろな改修等を進める上では、全てバリアフリー新法にのっとって、道路、公園、いろいろなセクションで整備を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長、中里克己君。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎保健福祉部長（中里克己君） ただいまバリアフリー新法に絡めまして、障がい者等からの意見、要望等についてはどのように把握しているのかというご質問をいただきました。 まず、その原則を申し上げますと、障がいのある方や障がい福祉サービスの事業所などから道路や公共施設に関連したバリアフリーの要望を受けた際には、全庁的な共通認識のもと、道路等を所管する課に連絡することになります。ただし、当事者が担当課に直接要望に行く場合もあります。その場合には、こちらの保健福祉部には来ないわけですが、現在障がい担当課におきましては、相談は受けたことはございますが、具体的な要望は来ておりません。 次に、どのような形で意見を集約しているかというお話ですが、個別の話は今申し上げたとおりですが、それ以外の組織的な段階で意見、要望を聞いている場面があります。こちらにつきましては、福祉関係では地域福祉計画を定めております。こちらの計画の策定に当たりましては、館林市地域福祉推進協議会というのがございます。こちらのほうで計画の策定であるとか、執行管理を行っております。こちらのほうで出された意見につきましては、もし保健福祉部以外の部分が出た場合につきましては、関連する課のほうにつながせていただいております。 また、障がい関係で申し上げますと、障がい者計画というのがございます。こちらにつきましては、館林市障がい者の住みよいまちづくり推進協議会というのがございます。こちらも年２回ほど開催しておりまして、計画の策定であるとか、その進行管理を行っております。こちらにつきましても、福祉部門以外の意見が出た場合につきましては、関係課のほうにつながせていただいております。例えばということで、１つだけ申し上げますと、地域福祉協議会におきましては、昨年度、ある公民館においてエレベーターがなく、荷物の上げ下げが大変であると。そのためにできれば人のほうはエレベーターを使わなくても物だけでも２階のほうに上げるような昇降機のほうをつけてもらえないかというお話がございました。直接のバリアフリーではございませんが、このようなハード整備についても所管課のほうにつながせていただきました。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） ３回目のお尋ねになりますが、ただいまの答弁の中で、歩道の段差について個人の出入り口については個人がといったような内容の答弁があったわけですが、バリアフリー新法の中では、その問題については幅の広い歩道の設置、歩道の段差解消、勾配改善というふうにうたわれているわけであります。これについては個人の問題ではなくて、歩道の段差を解消する、勾配を解消という点に触れられているわけでありまして、こうなってきた場合に、今の新法に対する理解は違っているのではないかと思うのですが、歩道の段差を解消するという問題についてうたわれているのに、なぜ個人でこの問題を扱わなければならないのか。また、特に障がい者施設という施設の出入りのための段差を解消するという問題でありながら、なぜこれができないのか、その辺の解釈はどう思っているのか、新法の中ではちゃんと段差解消するというふうにうたっているわけでありますから、その辺についてなぜできないのか。また、その担当者が行ったときに、たまたま車椅子を歩道を乗り上げるという状況のところに行ったそうでありますが、そうした問題を目にしたときに、その問題でどういう認識を持って、今まで前例がないというふうにとったのか。こうした障がい者をいたわるという、手を差し伸べるという精神が欠けているのではないかと思いますが、こういう点についてはどのように理解をしているのか、お尋ねをいたします。 そして、今後早急にこうした施設があるところの特に段差、歩道の段差解消は行うべきだと思いますが、この考え方がないのかどうなのか、お尋ねをいたします。 そのことは、今回示されているバリアフリー新法でうたっているような問題点についての認識が欠けているというふうに言わざるを得ないわけですが、どうなのか、お尋ねをいたします。 また、保健福祉部のほうで障がい者団体のほうから直接的に意見は出されていないということでありますが、今回の新法の中でも、障がい者団体等の意見を聴取するといったような文言が含まれているわけでありまして、そういう要望がないからといって、それで済ませているというわけにはいかないわけであります。積極的にそうした障がい者団体あるいは障がい者とのコンタクトをとるという
取り組みをすべきだと思いますが、その点について、そういう考え方がないかどうかお尋ねをいたします。 また、第三次館林市障がい者計画の中でも、そのことが明記されております。例えば道路交通環境の整備で、バリアフリーの促進という項目で、市内の道路及び歩道にある段差を解消するなど歩行者の利便性及び安全性を考慮した歩行者に優しい道路の整備を図りますとうたってありますが、こうした問題も含めて今回のような障がい者施設への出入りで段差を解消してほしいという要望があったにもかかわらず、それが実現できないというのは、第三次館林市障がい者計画にうたわれているのは絵そらごとになってしまうと思うのですが、こういう問題についてはどういう認識を持たれているのか、お尋ねをいたします。 また、信号機の問題でありますが、確かに近隣住民あるいは夜間における音響の必要性等は十分に調査をして改善を図っているということになろうかと思いますが、視覚障がい者の方にとっては昼間、夜にかかわらず、明るいからとか、暗いとかという意味ではなくて、安全に渡れるかどうかという判断をするのが音響の信号機になっていると思います。これについての積極的な提案等を警察等に行っていくべきではないかと思いますが、それらの考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 また、庁内での共通認識についてでありますが、こうしたバリアフリーの問題について、困難に陥っている人たちを見かけたときに、どう対処するのかということを共通認識として持っていなければ、法で定められていないからとかということではなくて、先ほどの答弁の中にも保健福祉部長のほうから障がい者に優しいまちづくりという話があったわけですが、本当にそういう立場から館林市は障がい者に優しいまちづくりを進めていると言えるのかどうなのか、その辺についてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 バリアフリー新法とは別に今、障がい者の施設について大変な状況にあるということが報道されております。障がいのある子の居場所、放課後デイという中で、「報酬改定でピンチ」というふうに報道されておりますが、障がいのある子どもたちに放課後などの居場所を提供する放課後等デイサービス、昨年４月の障がい福祉サービス報酬改定で、放課後生活を豊かにしようと努力する事業所が減収となり、子どもたちへの支援が十分できなくなっている。障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会の調査で実態が浮き彫りになりました。全国放課後連は調査結果をもとに抜本的な制度改善を厚労省に求めていますとなっておりますが、その中で前年度と比較をした場合の収入が減ったというのが78.2％にも上っているということであります。 その主なものとして、昨年の改定では、基本報酬を下げるとともに、放課後デイを利用する子どもの障がいの程度を判定する指標を新たに設け、その上で事業所への報酬を２段階に分けた。障がいの重い子どもを半数以上受け入れる事業所を区分１とし、やや高目の報酬を設定、それ以外を区分２としたので、全国１万3,000カ所余りの事業所のうち、８割を超える事業所が区分２となりました。報酬改定による減収と影響が明らかに、ことし１月４日から25日に調査を実施して、35都道府県、360事業所からの回答があったということで、先ほど言いました減収があったというのが78.2％に上っているということであります。そのためにこうした減収について、施設ではどうして対応しているかというと、減収となった277件の回答のうち、職員１人当たりの給与を減らしたのが164件、職員数の削減などを含め大半の事業所は、人件費の削減を余儀なくされたとしています。新たに導入された指標によって、子どもの障がいの程度を判定することへの評価については、よくないが65％もあったということであります。障がいが重い子どもは支援の手がかかり、軽く手がかからないという考え方に基づく新指標に対して指標であらわせないことはたくさんあるということで指摘をしておりますが、こうした大変な仕事を請け負っている施設の報酬が改定をされて減収になっているという事実についてどのように理解をされているのか、現状を把握されているのか、その際どのような対応を支援するための対応策が考えられるのか、併せてお答えいただき、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◎都市建設部長（村上実君） 小林議員の３度目のご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、歩道の段差の解消の話が、またございました。先ほど私の説明が悪かったかと思いますので、もう一度説明させていただきます。バリアフリー新法における歩道の段差解消というものは、歩道を歩行者が縦断的に利用する場合のことというふうにバリアフリーではうたってあるものと私どもは解釈しております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎都市建設部長（村上実君） ですから、縦断的に利用する場合におきましては、そのような整備を行っておりますが、横断的土地利用を図る際には、当然車は敷地の中に入ったり、また歩行者、自転車、さらに車椅子の方も敷地の中に入るわけでございます。この場合の切り下げにつきましては、道路管理者のほうで一定の基準に基づいて、当然バリアフリー新法の中で指導をするわけでございますが、歩道の中では、歩道の整備形式が異なっておりまして、以前はマウンドアップ形式といいまして、道路の車道より１段高い形式が一般的でございました。 しかしながら、どうしても段差ができやすいということがございまして、今はフラットもしくはセミフラットという形で整備を行っております。今回、小林議員から質問がありました区画整理地内では、マウンドアップ形式になっておりますので、バリアフリーの基準は満たさないまでも、極力それに合った形の整備をお願いしているということでございます。ですので、横断につきましては、先ほど障がい者施設ということでありましたが、どうしてもバリアフリーの適用まではいかないまでも、その基準に近い形での整備をしております。 さらに、先ほども１回目の質問でもお答えさせていただきましたとおり、どうしてもマウンドアップ形式ですと、バリアフリー的に問題があるということで、旧前橋館林線、松原にございます道路につきましては、少しずつではございますが、その形式を改めて歩行者、自転車の方等に安全・安心で通れる歩道空間の整備に努めておりますし、この道路につきましては、補助事業の採択を受けて、さらにスピードアップをして整備をしております。 （「障がい者施設なんだから、そこを優先的にやるべ きじゃないか」と呼ぶ者あり）
○副議長（斉藤貢一君） お静かに願います。
◎都市建設部長（村上実君） 済みません。先ほども申したとおり、土地利用をする話です。横断として利用する場合につきましては、どのようなことであっても、これは土地利用者が設置するということになっておりますし、区画整理もしくは道路整備をする場合におきましては、当然地権者、利用者の方と相談をして、どの位置に、どのような幅で、そういった打ち合わせをしながら整備をしてございます。しかしながら、年数がたって利用形態が変わってきたときには、これは全て行政がやるということではなくて、利用形態を変えて利用する方にお願いしているわけでございます。障がい者施設と議員さんから何度もお話ありましたが、これにつきましては利用者がやっていただくというのが館林市の考えでございます。ですから、車椅子の問題を見て、手を差し伸べられないのかというような話もございましたが、全て皆さん同じ立場で対応をしているものでございます。 それから、施設の改善につきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、新たに道路構造物等公園施設並びに駐車場等を設置する場合もしくは改修する場合におきましては、バリアフリー新法にのっとった施設の改善を行っております。 それから、信号機のことでございますけれども、信号機につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、音がしないとわからないということもございますので、その辺については現状の設置場所、また周辺の道路状況によって変わるところもございますので、そこは積極的に警察のほうと協議をさせていただくように働きかけたいと思います。 また、共通認識ということでございますけれども、これは先ほどもお話をさせていただきましたとおり、各分野いろいろな分野が携わってバリアフリー新法はできております。しかしながら、なかなかすぐ整備をするというのは難しいと考えておりますので、ハード部分はすぐにできないまでも、ソフト部分につきましては、利用する方に関しまして介助する、またはそういった精神を職員が共通して持てるような機会ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎保健福祉部長（中里克己君） ただいま保健福祉部に対しまして何点かご質問いただきました。 まず、障がい者団体を含めて福祉団体から積極的な意見の集約といいますか、聞き取りのほうを行わないのかというお話がありました。保健福祉部におきましては、各種団体と積極的な会合の場を持ちながら、意見のほうの聴取は行っております。例えばこの放課後等デイサービス事業の事業者につきましては、先日市長を含めまして、ランチミーティングというのを行いました。その中では具体的にバリアフリーの話は出ませんでしたが、制度そのものの要望があったりだとか、そういうことは聞き取らせていただきました。 次に、この第三次館林市障がい者計画の中に書かれている部分に、歩行者であるとか、歩行空間の整備に努めますという部分があります。ここに書いてあるものが現実と一致していないのであるとすれば、どういうことなのか、計画は単なる机上のものなのかというお話がありました。こちらにつきましては、この計画というのは、保健福祉部が策定はしておりますが、全庁的に進める計画でございます。そうしますと、ここの歩道空間の整備というのは、都市建設部の所管となります。都市建設部では、先ほど部長が答弁したとおりの形の対応をとらせていただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。 （「連携が図れてないよ」と呼ぶ者あり）
◎保健福祉部長（中里克己君） 次に、優しいまちづくり事業、こちらのほうで本当に優しいまちづくりに取り組んでいるのかというお話がございました。保健福祉部の基本的な考え方を申します。保健福祉部は福祉関係者、今回の場合で申し上げますと、障がい児や放課後等デイサービス事業の事業者になりますが、こちらの話を市民に立って聞き、そちらの立場に立って福祉関係者の事業を進めていくというのが保健福祉部の立場であるというふうに考えております。 しかし、また一方では、保健福祉部も市役所内の一部門として、市役所内の全体の事業を推進執行する立場にもございます。その中では法令等にのっとった事業を推進するという形になりますので、あくまでもこの障がい者の住みよいまちづくり推進協議会の名前にもありますような障がい者の住みよいまちづくり、こちらのほうは積極的に推進しているという形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、平成30年度の障がい者の報酬改定のお話がございました。こちらについて申し上げます。平成30年度の放課後等デイサービス事業の報酬改定ですが、こちらにつきましては、先ほど議員のほうからも話がありましたように、障がいが軽い子ばかりを集めて、障がいの軽い子と重い子で最終的には区分を分けたわけですが、その背景には、障がいが軽い子ばかりを集めて十分な支援を提供しないといった利益優先の事業者が増加していることが全国的にも問題視されておりました。 そこで、厚生労働省では、この対策といたしまして、一律の単価設定となっておりました基本報酬につきまして、平成30年度から利用者の状態像を勘案して、障がいの重さに応じた２段階の報酬額と改定したところでございます。具体的に申し上げますと、定員10名以下の一般的な放課後等デイサービス事業所の場合、改定前の基本報酬は678単位、これは１単位が10円に当たりますが、改定後は障がいの重い児童が半数以上在籍する場合には656単位となり、3.2％の引き下げ、そして重い子が半数以下の場合は609単位となり、10.2％の引き下げとなりました。この結果、これも先ほど議員からお話があったわけですが、全国で８割以上の事業所が安いほうの基本報酬に区分されたことから、大きな社会問題となり、厚生労働省ではその後改めて障がいの重い児童の判定の評価を再度行いました。 本市におきましては、平成30年度当初、当時は６事業所ございまして、その６事業所全てが安い基本報酬に区分されました。その後の見直しで、１事業所を除き高いほうの報酬に改定されました。また、基本報酬のほうは引き下がるという形になったわけですが、今回の改正では、もう一つ改正がございました。それは内容に応じてつく加算が充実している場合には、加算を割り増すというものでございます。本市におきましても、改定後収入が増加した事業所も多くあります。したがいまして、市内の事業所を総合的に評価、判断しますと、おおむね横ばいの改定であったというふうに市では認識しております。 なお、先ほどから話に出ております区画整理地内のデイサービス事業所ですが、こちらのほうは重症の心身障がい児を専門に扱う放課後等デイサービス事業所となっておりますが、こちらにつきましては、増額の改定となっております。例えば定員５人の事業所の場合では、改定前は1,739単位でしたが、改定後は1,744単位へと0.3％の引き上げとなっておりますので、よろしくお願いします。 次に、職員の処遇について申し上げます。全国的に改定によって引き下げになったところについては、職員にそのしわ寄せがいっているというお話がございました。ただし、館林市につきましては、職員の処遇改善加算につきましては、今回改定に変更はございませんでした。したがいまして、職員への影響はなかったというふうに認識しております。しかし、福祉関係職員の処遇改善につきましては、障がい、介護、子育て、全ての福祉部門におきまして、他の産業と比較して安価な場合が多く、そのことが福祉関係職員の人材不足へとつながっていると考えられます。この件につきましては、国等に総合的な処遇の改善を要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４２分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（斉藤貢一君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（斉藤貢一君） 12番、篠木正明君。 （12番 篠木正明君登壇）
◆12番（篠木正明君） それでは、通告に従いまして、スマートインターチェンジの整備について一問一答で
一般質問を行います。よろしくお願いします。 答弁を都市建設部長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◆12番（篠木正明君） それでは、お尋ねしたいと思います。 ぐんま“まちづくり”ビジョン「館林市アクションプログラム」の中で、基本方針の４、都市間移動も市内移動も高い利便性の確保というところの（４）に、高速道路網へのアクセス性を高めるとして、東北自動車道へのスマートインターチェンジの導入について検討しますとあります。この検討ですけれども、スマートインターチェンジの必要性や効果は本当にあるのか、今日は順次お尋ねしていきたいと思うのですけれども、そうしますとこのスマートインターチェンジの整備について、今までどのような検討がされているのか、はじめにお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長、村上実君。
◎都市建設部長（村上実君） 篠木議員のご質問にお答えいたします。 スマートインターチェンジは、ＥＴＣを搭載しました車両に通行を限定しているインターチェンジであることから、簡易な料金所の設置のみで済むために、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるというメリットがございます。国では地方創生の観点から、地域経済の活性化などの推進のために、建設コストが削減できるスマートインターチェンジの導入を進めており、その整備効果としては交通アクセスの向上など直接的効果だけではなく、産業振興や交流人口の増加など間接的な効果があることも確認しております。 本市においても、ネクスコの設計指針では、インターチェンジの最小間隔が３キロメートルから５キロメートルであり、館林インターチェンジから佐野藤岡インターチェンジまでの距離が約９キロということでございまして、設置の見込みがございますので、スマートインターチェンジの導入を検討することとなりました。平成29年度から調査を開始し、まずスマートインターチェンジの整備候補地周辺の交通状況や土地利用状況等の調査と分析を行い、平成30年度では地理的な条件を踏まえた技術上の検討を行っており、これにより概算工事費の算出を行っております。 また、スマートインターチェンジを整備するためには、高速道路法における国土交通大臣の許可を受けなければならないことから、国土交通省が年に１度開催するスマートインターチェンジ相談会へ出席して、市が行いました検討状況の結果をもとに、懸案事項等に関しまして協議、検討を行っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ２回目の質問に移りたいと思うのですが、今の答弁では、候補地周辺の環境ですとか、また技術的なところでの検討、また国土交通大臣の許可が必要なので、それに向けたことをやっているということなのですけれども、これ平成29年度と平成30年度、２カ年にわたって市内幹線道路網調査検討業務委託ということで行って、スマートインターチェンジの導入の可能性を調査してきたのだろうと思うのです。それで、これはことしの３月の予算特別委員会の都市計画課長の答弁なのですけれども、スマートインターチェンジにつきましては、構想という形で検討しているところでございますが、まず国土交通省のほうに採択していただくために、現在準備段階の調査でこの検討を行ってきましたと答弁されております。 その検討内容なのですけれども、インターチェンジの必要性、周辺道路の現況、整備方針の検討の確認を行って、概略の検討の中で、社会便益ですとか、利用交通量などインターチェンジの位置も踏まえて検討を行ってきたという答弁もありました。今の部長の答弁もそういう中身だったのかなと思うのですが、また昨日の今野議員への答弁では、構造と概算工事費を積算して国と相談しているというような話もあったと思うのです。この辺の一連の事実、流れを見ていきますと、構想と言うよりは、構想から今一歩進んでいる段階ではないのかなと私は判断するわけなのですが、そうしますと概算工事費などの積算されたということですので、その事業費はどのくらいになるのか、またそのうち市の負担額がどれくらいなのか、その辺がわかっていればお答え願いたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 篠木議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、準備段階ということで話をしているけれども、予算特別委員会のときに、構想という単語であったということがございました。議員おっしゃるとおり、そういった調査検討の業務委託をかけておりますので、構想というところから多少前に出て準備をしております。といいますのは、こういった準備をもとに国土交通省との相談会に出向くわけで、この出向くためには、それなりの資料が必要ということでございます。そういった資料をつくるために、業務委託等をかけているわけでございます。 また、事業費についてということですが、スマートインターの設置につきましては、幾つか形式がございまして、サービスエリア、パーキングエリア等の併設が必要なものと、スマートインターのみの設置というものがございます。館林市の場合は今のところパーキングエリアの設置は考えておりません。スマートインターのみの設置ということで考えております。概算工事費用については約13億円程度ということで出ておりまして、これに対して市の負担ということでございますけれども、スマートインターの設置箇所から主要な幹線道路までの区間を自治体で負担するということになりますので、明確な数字というのは非常に難しいのですけれども、２割程度というのが一般的というふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 費用については２割程度というので、パーキングエリアの設置は考えていないということですので、２割ということは２億6,000万円程度ということになりますか。近隣では太田市が太田強戸にスマートインター、これはパーキングエリア併設ですけれども、この場合ですと太田市が７億7,000万円ほどの負担をしたと聞いております。そうしますと、構想でスマートインターチェンジの導入について検討しているというわけですけれども、今の段階としては、そういう準備の概算工事費と構造なども出して国と相談しているわけだから、普通検討というと、スマートインターチェンジをつくる必要性だとか、その効果というのがあるかどうか検討して、あるとなれば今度一歩進めて国との相談をやっていくのだと思うのですけれども、もう相談をやっているということは、必要性とか、効果があると判断しているのだろうと思うのです。 では、だとすれば、その次に、そのスマートインターチェンジを整備していく必要性についてなのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、次の質問にしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの必要性についてご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 災害時、特に堤防が決壊するような水害が発生したときには、市外に逃げる手段として、利根川では昭和橋から埼玉県の埼玉大橋まで13キロの間、橋がございません。また、渡良瀬川では、佐野に抜ける渡良瀬大橋から栃木県藤岡町の新開橋まで8.7キロやはり橋梁がございません。このような状況の中で、館林市の北東部にお住まいの方につきましては、近隣に高台がございませんので、渡良瀬大橋を利用して佐野方面に逃げるしかない状況について憂慮しており、渡良瀬川を横断する橋、佐野市と館林市を結ぶ橋が大島地区に必要であると考えております。 先日、今野議員への答弁にもございましたが、渡良瀬川架橋を事業化することにつきましては、将来に向けた構想として要望活動を引き続き続けていく所存ではございますが、橋のない現況においても、橋ができるまでの間、スマートインターチェンジを災害時の避難路またはそのときの一時避難所として利用していきたいとの考えもございます。 また、パーソントリップ調査の結果ですが、これは群馬県で行ったものでございます。東毛地区では78.6％の方が自動車を主な移動手段として利用しております。館林市民も多くの方が自動車を移動手段として利用されている中、さらなる交通アクセスの改善、地域活性化など社会便益を得られることがスマートインターチェンジを整備する必要性と考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 スマートインターの必要性ということで、１点目に挙げたのが水害への対応ということで、渡良瀬川、そして利根川に対して、東西13キロ橋がないので必要だということを言われたのですが、それは南北に逃げようとすると橋は必要になってきますけれども、水害の場合、東西への避難というのもあり得るわけです。確かに川に挟まれていますけれども、スマートインターチェンジの整備の候補地になっている大島地区でいえば、すぐ東側の板倉町へ避難すれば高台がありますし、そういうことを考えると、何も無理に高速道路を使って避難をしなくてはならないということにはならない。避難する場所の選択肢がふえるということはいいことだと思うのですけれども、もうそのことによってどうしてもスマートインターチェンジが必要ということに私はならないのではないかなと思います。 それと、パーソントリップ調査というのですか、私もよくわからないのですけれども、要は群馬県の場合は自動車利用者が多いという結果が出ていて、交通アクセスの向上をすることによって、いろんな便益があるというお話だったわけですが、先ほど話した幹線道路網調査検討業務委託の報告書によると、そういうことも含めてスマートインターの必要性ということで６つ挙げられておりました。１つが水害への対応というのもありましたけれども、中心市街地部の混雑緩和、それと市西部エリアからの高速インターチェンジへのアクセス性向上、４つ目が高速インターチェンジへの最短ルート形成により市街地部を通過する大型車交通を排除、各道路が分担すべき交通の明確化していくのだと。それで５つ目が観光交通のアクセス性向上、６つ目で地域活性化及び産業振興を支える交通ネットワークの構築という６つ挙がっていたのですけれども、今の答弁ですと、水害の対応と交通アクセスの向上ということで、これはほかの５つをまとめて答えたのかなとは思うのですが、どうなのかなと思います。 それで、この必要性を見ていった場合、例えば中心市街地の混雑緩和ですとか、市街地部を通過する大型車交通を排除するという必要性が上がっているのですけれども、中心市街地混雑緩和のために、今、都市計画道路ということで環状道路の整備を行っているのだろうと思うのです。だから、別にスマートインターをつくることによって、中心市街地の混雑緩和という必要性はないのだろうと思っています。環状道路としては、東部環状線ですとか、青柳広内線、あと国道122号の一部、あと都市計画決定されている南部環状線、それにつながる南部環状構想路線というのがあって、それができれば環状線になっていくのだと思うのですけれども、そういうことを考えていった場合に、本当にこのスマートインターチェンジの必要性というのはどこにあるのかというのが私わからないのですけれども、あればあったほうが私は便利だと思いますけれども、それには先ほど答弁あったように、２億6,000万円程度かかるわけですから、そういう費用を考えた場合に、本当に必要なのかどうかの判断なのですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、もう一度お答えいただければと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの必要性について再質問がございました。篠木議員おっしゃるとおり、私どもがスマートインターの必要性ということで、今、議員がおっしゃった６項目が必要性ということで、委託の中で私どもデータをもらっております。あえて私のほうは２つしか言いませんでしたが、その中でありました市街地の交通混雑について、ほかに道路が整備されているのではないかというようなことで、その必要性はいかがなものかということだったかと思いますが、おっしゃるとおり、今、館林市の北部では東部環状線という道路を整備しております。やっと県道の板倉館林線の北側まで整備が進みまして、県では板倉館林線までの500メートルを整備しておりますし、また「はばたけ群馬・県土整備プラン」におきましても、さらに国道354号まで県のほうで整備していくという予定でございます。館林市の場合、日本遺産ということで、沼が売りになったわけですけれども、地形上どうしても沼を回避して通らなくてはならない道路をつくるということで、今、環状線がつくられているわけです。基本的に４車線の道路といいますのは、４車線から４車線までタッチしないと４車線化をしないというのが原則になっておりまして、今の状態でご存じのとおり東部環状線は片側２車線の暫定供用ということとなっております。これをさらに国道354号まで延ばすということとなりますと、かなりの時間と費用がかかるのかなというふうに思っておりますので、そういったことから議員がおっしゃる費用を考えても、早くスマートインターを整備する必要性はあるのかなと思っております。 また、ほかに市街地に入ってくる大型車両が環状線等を使って、市街地に入らず、スマートインターから東京方面もしくは東北方面に行けると考え、それが必要性というふうに捉えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 今の環状道路について４車線化していくのには、時間と費用がかかるので、スマートインターを整備したほうが早いということですけれども、現状の開通したところの環状道路の一部となるところが、もう渋滞で混雑しているとなると、早急にでも４車線化というのは必要になってくると思いますけれども、東部環状線なんて村上部長のお宅のちょっと北側だと思うのですが、あそこを見ても、そう渋滞が発生するような状況はないのだろうと思うのです。一部混むとすると駅の西口の交差点のあたり、あと富士幼稚園のある交差点のあたりは混んでいますけれども、そうするとそんなに急いで４車線化しなくても、その環状線としての機能は、今、保持されているのだろうと思うのです。 それで、そうやって考えると、本当に必要性がどうなのかなと非常に疑問になるのですけれども、では次に、必要性があるかないかについては、今、議論は分かれているところですが、では実際スマートインターチェンジを整備したことによって、どのような効果があるのか、一つ一つ見ていきたいと思うのですが、その報告書によりますと、幾つかに分かれてその効果について書かれているのですが、まず最初にスマートインターチェンジの整備による観光への効果というのが書かれているのですけれども、観光への効果というのはどういうものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの整備によります観光への効果についてのご質問にお答えさせていただきます。 スマートインターチェンジの整備によりまして、東北自動車道を利用して、つつじが岡公園へ来られる観光客の方や先日日本遺産に認定されました里沼など新たな観光資源も予想されるわけでございますので、当然観光客の増加も予想されると思っております。また、間接的ではありますけれども、インターチェンジが２つになることによりまして、交通量の分散が期待できますので、観光施設周辺でも混雑がしづらくなります。また、年間来訪者が120万人を超える渡良瀬遊水地の北エントランスでは、環境学習、レクリエーション、熱気球、スカイダイビング、ゴルフ場の利用など今後の利用に対するポテンシャルが高いため、本市の観光資源と新たなルートなど、うまくつなげることにより、スマートインターチェンジの整備ができることによりまして、利用が促進できるものと期待しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 つつじが岡公園などに来る人たちもいて、そういうところの利便性もスマートインター設置によって上がるというのですけれども、つつじが岡公園に来る人は館林インターでおりますよね。何も遠い大島町のほうではおりないのではないですか。だと私は思います。 そして、渡良瀬遊水地のことも今言われました。確かに報告書を見ますと、スマートインターチェンジができることによって、渡良瀬遊水地の北エントランスに行く所要時間が６分短縮になると書かれております。中央エントランスは逆に館林インターチェンジのほうのが早いという。そうすると観光でいうと、渡良瀬遊水地の北エントランスに行く所要時間が短くなるだけということなのだろうと思うのです。それで、渡良瀬遊水地というのは、館林市内ではありませんから、館林市が費用負担をして観光のためにやる必要があるのか。例えばその渡良瀬遊水地に行く途中に、市内の商店とかあって、そこの利用が図られるというようなことが想定されるとすれば、市の予算を使ってやる必要はあると思うのですけれども、今、候補地となっています大島町地内の県道館林藤岡線沿いですか、そこから渡良瀬遊水地へ行こうとすると、すぐ板倉町へ入っていってしまいます。そういう館林市にとってメリットのないことに対しての効果しかないのですけれども、ほかに館林市にとってメリットのあるこの観光に対する効果というのはないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 篠木議員からその他の観光に関するメリットと、効果があるのかというご質問いただきました。これにつきましては、直接ここ館林市だけではなくて、やはり観光につきましても、近隣の都市と連携した広域的な観光振興、また魅力ある観光の交流の創出というようなことが総合計画にうたわれておりまして、館林市だけではなくて、いろんなところと連携した中で館林市に落としていただければという、そういった効果もあるのではないかと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） はい、確かにそうですね。広域を考えた観光というのは、考え方として必要だと思います。そうしますと、さっき言ったように、あそこへスマートインターチェンジができたとしても、所要時間が早くなるのは渡良瀬遊水地の北エントランスで行く場合だけなのです。もしそこがないとすれば、館林インターチェンジでおりて、例えばつつじが岡公園を先に行って、それから渡良瀬遊水地へ行くというルートもできますし、同じ渡良瀬遊水地に最初に行くにしても、中央エントランスから入って、北エントランスのほうへ行くという場合もありますから、それほど大きな効果は私はないのではないかなと思います。 では、次の効果の部分に入りたいと思います。やはり報告書では工業・物流について述べられております。このスマートインターチェンジの整備による工業や物流への効果というのはどういうものがあるのでしょうか。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの整備によります工業・物流への効果についてご質問いただきました。スマートインターチェンジの設置候補地点の周辺でございます館林東部工業団地や県道佐野行田線付近の北部工業団地など既存工業団地や、その他の工場や倉庫等からの物流交通等の利便性が向上し、物流効率が改善される効果があると考えております。また、候補地の西側には、大島地区の地域活性化区域という構想もありまして、具体的な方針はまだ定まっておりませんが、スマートインターチェンジがあることで、活性化区域の大きな効果も十分期待できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 工業・物流というと、やはりその辺の効果があるのは、そこの東部工業団地、活性化区域としてこれからの開発なども構想されている部分もあるというお話ですし、また北部工業団地ということになるのだろうと思うのですけれども、やはりそこのアクセスをどうするかというのは、例えば北部工業団地でいえば、先ほど言ったように環状道路を使うことによって、所要時間の短縮、今、山王赤生田線が開通することによってできるのだろうと思うのです。 それと、この報告書を見ると、こういうことも書いてあるのです。「まちなかの混雑を避けて、規格の低い道路へ迂回して高速インターチェンジへアクセスしていた交通が減少し、安全性の向上が期待される」などと書いてあるのですけれども、多分これは北部工業団地の東側の農耕車優先道路をトラックが通っているという問題なのだろうと思うのです。その解決については、大島町にインターチェンジができても、その先の話ですから、そこのあそこは県道になるのかな。県道海老瀬館林線からその北部工業団地へ入るアクセス道路をつくらなければ解決はしないのだろうと思うのです。そもそも工業団地を開発する場合は、ただ土地を造成するだけではなくて、水や電気などのライフラインはもちろんですけれども、アクセス道路をどうするかというのも含めて計画をしてつくられたわけなのです。そもそも東部工業団地だとか、北部工業団地のアクセス道というのはどこにあったのか、もしわかれば教えてもらいたいと思うのですが、やはりそのまちなかの混雑ですとか、そのようなアクセス性の向上を図るということになると、ただあそこにインターチェンジをつくるのではなくて、そこの工業団地へのアクセス道の整備というのが欠かせなくて、それなしには解決はしないのだろうと私は思うのです。当初想定されていたアクセス道で不十分であるとすれば、それにかわるものをアクセス道路として整備するというのが問題解決になると思うのですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 篠木議員から工業・物流への効果についての２度目のご質問がございました。質問の内容につきましては、私のほうで答えました北部工業団地や東部工業団地のアクセス性ということでございますが、こういった工業団地を計画する段階で既にそのアクセス道路があったのではないかということだと思います。 北部工業団地につきましては、今お話ございました佐野行田線から海老瀬館林線ですとか、また新たに今、整備しております東部環状線などがアクセス道路と考えますし、また東部工業団地におきましては、主要地方道館林藤岡線等が幹線道路としてあるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） そういうことで、多分そこの工業団地はつくられたのだろうと思います。それで、現在そのアクセス道路は不十分で、非常に大変なことが起きているのかというと、先ほど例に挙げました農耕車優先道路を北部工業団地へ入っていく大型トラックが通っていくことは非常に支障があることなのだろうと思うのですけれども、それは先ほど言いましたように、スマートインターチェンジの整備では解決しないわけですから、それはまた別に考える必要があると思うのです。 あと、そのトラックが入っていくのに、この報告書によると、東部工業団地から高速インターチェンジのアクセス時間は目の前にできますから、11分から18分短縮になると、北部工業団地からですと５分から９分短縮ということが書かれているのですけれども、それとまちなかの混雑を避けてという話もあったのですが、実際今、東部工業団地とか北部工業団地に行くのに、まちなかを通っているのだろうかというのが私は非常に疑問なのです。例えば一番最短距離で行くとすると、館林インターをおりて、東部工業団地に行くのには、高速の側道を走るのが一番早いですよね。それと、北部工業団地に行くとすれば、山王赤生田線から東部環状線へ出ていけばいいわけですから、そうするとまちなかも通らないわけです。そうするとその辺の効果があると言われているのは、非常に私は疑問なのだろうなと思います。これ以上聞いても何か涙目になってしまうとあれなので、次の問題に移りたいと思うのですけれども。 次に、農業ということが書かれているのです。では、このスマートインターチェンジの整備によるその農業への効果というのはどういうものがあるのか、お答え願えますか。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの整備によります農業への効果についてお答えさせていただきたいと思います。 スマートインターチェンジの整備によりまして、館林インターチェンジに比べまして、東武佐野線、渡瀬駅の西側に立地してございます渡瀬野菜出荷場からインターチェンジまでのアクセス性が向上して、遠方への出荷が可能になるものと考えております。また、個人事業主等市内に点在する農家の方にとっても、スマートインターチェンジが整備されることによりまして、アクセス性の向上が図られる方も多いのではないかと考えます。こういったことによりまして、館林ブランドの朝どれ野菜が多くの食卓に運ばれるようになるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 高速道路までのアクセス性がよくなって、出荷が早くなって、朝どれ野菜が食べられて、本当にいいことだと思うのですけれども、報告書によると、先ほど部長が言った渡瀬野菜集出荷場から高速インターチェンジまでの所要時間は最大約７分短縮になると書かれております。 それで、ではそこの渡瀬の出荷場に出た野菜がそのまま高速道路を使って各地の市場に行くのかどうかというのが、そういうルートなのかなと思って私もちょっと聞いてみました。そうしましたら、渡瀬野菜集出荷場でトラック１台分いっぱいになれば、そのままインターから乗って高速道路使うこともあるのだけれども、そこでいっぱいにならない場合は、ほかの集出荷場を回っていっぱいにしてから高速道路へ乗るそうであります。そういうことを考えると、余りその辺の効果ってないのではないか。効果があっても最大約７分ですから、それで例えば東京ですとか、いろんな市場へ行くのですけれども、その中での７分ですから、それほどの効果があるのか。７分おくれたために、朝どれ野菜が店頭に並ばないということはあるのかどうかと私よくわかりませんけれども、その程度の効果なのです。 もう一つ言ったのは、個人事業主の方が高速道路を使って野菜等を出荷するのに効果があるという話がありました。そうしますとあの辺の大島地区の方が利用する場合ということになると思うのですけれども、そうするとそこの地域の方で自分でつくった野菜を高速道路を使って遠いところの市場に出している方というのはいらっしゃるのでしょうか。もしいらっしゃるとすれば、何人ぐらいいるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 篠木議員の再質問にお答えいたします。 私どもも調べました結果、いらっしゃいませんが、これは今後の期待ということで、そういった方も今後については出てくるとありがたいなというところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 確かに期待ということで、それぐらい市内の農業が発展していただければ私も本当にいいと思います。 それで、いろんな農業をやられている方もいると思うのですけれども、個人で直接市場に出される方もいると思います。また、少量やっている方は、農協のやっている直売所へ出されている方もいると思うのです。ただ、高速道路を使って遠くの市場まで出すということは、軽トラぐらいのもので出したのでは、多分採算に合わないのだと思うのです。ある程度大きなトラックを使わないとならないと思うので、それをいっぱいにするほどの作付面積を行う農家がこれから出てくるのかどうか。そういうことを考えると、非常にここの効果というのは、個人事業主については、可能性の問題で非常に実際はない、０に近い可能性なのではないかなと思います。その辺はもう少し現実的な効果ということで答えていただきたかったなと思います。 そうしたら、次のところで、その他の分野での効果ということで、私はまとめたのですけれども、この報告書では、救急医療と災害への対応ですか、ということが２つ書かれております。先ほど水害の話もされましたけれども、その辺の効果についてはどうなのか、お答えいただければと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） スマートインターチェンジの整備におけるその他の効果についてお答えいたします。 スマートインターチェンジの整備により、救急医療の面では、大島地区を初め高速道路を利用した救急搬送への寄与が期待されます。また、先ほども必要性のところで避難路として、渡良瀬川架橋及び利根川架橋について触れさせていただきましたが、架橋については平成10年に渡良瀬川・利根川架橋促進協議会が３市２町にて発足し、新たな幹線道路整備の実現に向けた動きをしております。埼玉県、群馬県、栃木県の知事に毎年要望活動を行ってきております。昨年度におきましては、群馬県、埼玉県のそれぞれの県議会議員に請願書を提出し、趣旨採択をいただいており、また「はばたけ群馬・県土整備プラン」においても、利根新橋等の南北を結ぶ道路整備の推進ということとなっております。この架橋を事業化することについては、将来に向けた構想として、積極的に要望活動を続けていく所存でございますが、橋が完成するまでの間、防災について検討を重ねていく必要があると考えており、東北自動車道を災害時の避難路として役割が期待できると考えております。 さらには、候補地周辺の渡良瀬川の洪水においては、３メートル以上の水深が想定される区域でございますので、水害時に浸水想定高より標高が高い高速道路の一部を避難道路として活用することも期待できると考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 まず、救急医療ということで、高速道路を使った搬送に寄与できるということなのですけれども、報告書を読みますと、このスマートインターチェンジの設置により、館林市東部エリアから佐野厚生総合病院に行く場合、最大３分間短縮になると、それで羽生総合病院への搬送時間は最大６分短縮になると書いてあるのです。そこで、一刻も早くやはり患者さんは搬送しなくてはならないですから、私はそれはそれで効果はあると思います。ただ、そこの館林市東部エリアというのはどこを指すのかという点だと思うのです。それで、この報告書にある地図を見ますと、高速道路の東側を指しているのです。大島町の北部のほうで、今度は南になれば、館林インターチェンジが近くなりますし、逆に西のほうへ行けば、５号通りですとか、国道122号などが近くにあるから、余り効果はないと思うのです。そうすると本当に限られた地域で３分なり、６分の搬送時間の短縮が見込める程度の効果だということなのだろうと思うのです。 それと、災害については、水害などの対応で、高速道路を避難道路に使うというのもよくわかるのですけれども、最初のときの答弁で、スマートインターチェンジを一時避難所に使うとかという話があったのですが、パーキングエリアを伴わないスマートインターチェンジだとすると、スペースも限られるのだと思うのです。たとえパーキングエリアができたとしても、パーキングエリアとか、スマートインターチェンジのあるパーキングエリアというのは、高速道路と同じ高さには普通整備されませんよね。下に整備されますから、水害になるとほかのところと標高は同じになるのだと思うのです。高台をつくって、スマートインターの併設になったパーキングエリアというのは、多分つくっていないのだと思うのです。そうしますと一時避難所にもなり得ないと。そうすると一時避難所になり得るのは、高速道路の路上ということになりますね。それが必要であるとすれば、車では上がれませんけれども、非常時のための高速道路へ上がる階段をつくれば事足りるのではないのでしょうかと私は思います。 このように見てきますと、必要性も余り私から見て乏しいのではないかと、効果についてもそれほど期待できないという中で、これはただでネクスコ東日本がつくっていただければ、それはあったほうが私もいいと思うのですけれども、スマートインターチェンジを整備するだけでも市の負担としては２億6,000万円ぐらい、これは概算ですけれども、見込まれている中で、費用対効果ということを考えた場合に、本当にこのまま進めていっていいと思っていらっしゃるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 先ほどの質問の中で、一時避難場所ということでございますが、あれはあくまでも高速の路面を想定しているものでございまして、やはり通常ですと、人が歩いて出入りができる施設ではございませんので、そういったスマートインターという施設があることによって、一時避難場所として使えるのではないかということで説明が不足しておりまして、済みませんでした。 スマートインターの整備につきましては、議員おっしゃるとおり、採算性や必要性として、課題も多くございますし、周辺地域での土地利用構想がそのスマートインターの設置の大きなポイントとなってくると思っております。この動向を見据えながら、今後慎重に検討及び研究等を進めて考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。 やはり必要性とか効果というのは、よく冷静に判断をして私は進めていっていただきたいなと思います。今の答弁ですと、そのスマートインターチェンジの候補地のエリアの土地開発構想がどうなるかというのは一つ鍵を握っているということも言われました。できればそのことについて今日聞きたいのですが、通告も出していませんし、時間もありませんから、そのことについてはまた９月に聞いてみたいとは思いますけれども、いずれにしてもスマートインターチェンジをつくるということについては、その辺の効果等を勘案した上で、慎重に進めていっていただきたいということを申し上げて、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。今日は本当にありがとうございました。 ◇ 吉 野 高 史 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、13番、吉野高史君。 （13番 吉野高史君登壇）
◆13番（吉野高史君） それでは、通告に基づきまして
一般質問を一問一答方式で行います。 今回の
一般質問については、私が初当選して間もないころ、ある先輩議員さんから「吉野君、議員はみんな平等なんだけど、先輩に対しても後輩に対しても横柄な言葉は使わないように。特に職員の皆さんに対してもそうだよ」と言われたことを思い出しました。また、その先輩議員さんは、「議員の仕事は何だかわかるかい」、これも言われたわけです。そのときに私は「葬式に行くことと、告別式と、お通夜ですか」とお話をさせてもらったら、「いや、それもそうなんだけど、一番大切な議員としての仕事の一つに、予算案の審議をしっかりと十分行って、市民生活に支障を来さないようにしっかりと可決をさせていただくことなんだよ」と、「また、
一般質問を行って、市政が市民のためになっているのか、方向性は大丈夫なんだかただしていくことなんだよ」と言われたことを思い出しながら、初心に返り質問をしてまいります。 まず、今回の質問につきましては、館林市第五次総合計画重要事業実施計画書について（平成31～33年度）が始まってきましたけれども、これは
令和元年から令和３年ですけれども、その現状と課題、事業計画の
取り組みなどについて伺ってまいります。 答弁者を
市民環境部長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆13番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 たてばやし市民計画2020について、平成27年８月25日に館林市総合計画審議会会長の山﨑紀夫さんから答申書が出ておりまして、その最後になりますけれども、「地方分権・地域主権の推進により地方自治体の責任が重くなるなか、徹底した行財政改革を進め、市民が安全・安心して暮らせるよう最大限の努力を要望する」とございました。 そこで、質問に入りますけれども、今、良好な環境や景観が損なわれている赤生田地区内に７メートルほどの盛り土がそびえ立っております。この件につきましては、私は
一般質問や特別委員会などで、そのたびごとに伺ってまいりましたけれども、その後、この状況がどうなっているのか、良好な環境の形成・保全と安全・安心なまちと言えるのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長、
根岸省子君。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） 吉野議員のご質問にお答えいたします。 第五次総合計画の中では、施策目的として、「良好な環境のなかで、快適に暮らすことができるまち」と定めており、身近な地域の環境を保全していくことが市として求められております。ご質問の赤生田町地内における盛り土につきまして、
一般質問等でお話をさせていただいているところではございますが、重複するかもしれませんが、お話しさせていただきたいと思います。 これまでも周辺住民への
生活環境の影響を懸念しまして、議員の皆様よりご指摘、ご指導をいただき、平成29年12月に市民の
生活環境の保全及び安全に資することを目的とした「土砂等による埋立て等の規制に関する条例」を制定したところでございます。赤生田町地内における盛り土は、第１期工事として平成28年７月から平成29年10月末まで盛り土工事を行い、第２期工事として現地に設置された看板に表記されておりますように、平成30年12月末までに西側へ埋め立て拡大を行い、最終的な土地利用としまして、中古車販売の展示場を計画しているというふうに事業者から確認しておりますが、現状では新たな造成工事もなく、第２期工事が当初の計画どおり進んでいないものと認識しております。現時点におきましても、事業者から事業撤退の相談も受けておらず、県からも新たな情報もなく、重立った動きがない状況でございます。今後も事業者の動きや現地の状況を注視しながら、良好な環境の中で周辺住民の皆様が安全・安心に生活できるよう環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁では、赤生田地区内の周辺住民に対しても、良好な環境の中で市民の皆さんが安全・安心に生活できるよう環境保全に努めてもらえるという答弁だったのですけれども、何をうそというか、そんなこと言っているのですか。実際に全然やっていないではないですか、これ。現状。私が見ていると、今、ただいまの答弁にもありましたように、平成30年の12月から全然進んでいないのです。周辺住民の方は本当に心配しているわけです。これで安全・安心を守れると言っているのですか、これ。全然話がわからないです。 ちょっと質問に入りますけれども、こうした周辺住民からあの盛り土を何とかしてくれと、私のところへ何回も来るのです、これ。そして、あんなのがあると土地を売ろうとすると、買いたたかれてしまうのですよ。どんどん安くされてしまうのですよ。買い手は余りいませんけれども。だから、この辺のところも大事なことなのです。また、あの盛り土ができたために、景観も全部損なわれてしまっているのです。これは、安全な環境もちゃんと整えていないではないですか。この辺のところを私は何回も何回も議場や予算決算特別委員会でお話をさせてもらっていますけれども、やはりここで再質問になりますけれども、こうした市民の声に、住民の声に対して、良好な環境と安全・安心が守れる、安心できるまちという観点がどう対応していくのか、今後。この辺のところをはっきりと答弁してください。お願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） 質問にお答えいたします。 私も先日、赤生田の盛り土に登ってまいりました。 （「登ってきたの」と呼ぶ者あり）
◎
市民環境部長（
根岸省子君） はい、登ってきました。山に登ってあたりを見回してきましたけれども、やはりあの状況を今の現状ではどうすることもできないというのが市としての考えというか、今の状況でございます。ですので、周辺地域の
生活環境を保全するために、事業者において適正な造成工事が行われるよう今後も現地の動きに注視しながら、継続的にパトロールを実施していきたいというふうに考えております。 また、先日ですが、あのところの水路に対しましても、草刈りを行ったわけですけれども、降雨時ののり面の地崩れ等によりまして、現地に接する幹線排水路が悪影響を受ける懸念もあることから、引き続き水路管理者とも連携を図りながら、随時パトロールを行って、土砂が崩れ、水路の流量が著しく阻害されるようなことがあれば、原因者に対して指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 併せまして、県とも連携を図りながら、事業者に対して今後の事業計画の確認や指導を行ってまいりたいというふうに考えております。今後も該当箇所に限らず、市内のパトロールを行いながら、常に各地区の環境を把握することで、市民の皆様が安全・安心なまちで生活できるよう環境保全に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） 部長もそこの状況を見ていただいて、登っていただいたと。本当に危険だということは理解していただいたと思うのです。上から見ますと、本当に景観はすばらしいものがあるのです、もう見渡す限り遮るものがないから。だけれども、地上に住んでいる住民の皆さんは物すごく心配しているのです。ですから、その辺のところも理解していただきながら、せっかく土砂条例も制定されたわけでありますから、やはり市内全体に対する良好な環境をつくってもらうことを要望とします。 続きまして、２点目、ごみの発生を抑制するにはどうしているのかという質問であります。この件につきましては、午前中、渋谷議員も質問しておりましたけれども、重複するかもしれませんけれども、通告しておりますので、よろしくお願いします。 本市での
ごみ処理にかかわっている予算は、私の記憶の中では１人当たり約１万円程度だということを記憶しておりますけれども、家庭や事業所から出すごみを少なくすることによって、
処理費用も縮減できますし、ポイ捨てや不法投棄も当然減ってくると思われます。この縮減や抑制に対してどのように取り組んできたのか、お尋ねします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 初めに、
ごみ処理費についてでございますが、平成29年度の市のごみ２万7,052トンの処理にかかった費用は、ごみ収集処理事業、
館林衛生施設組合負担金、ごみ減量化事業等、約９億9,035万円でございます。人口７万6,738人で割りますと、１人当たり１万3,000円となります。議員のご質問のとおり、ごみの発生を抑制することで年間約10億円の
ごみ処理にかかる費用が減り、ポイ捨てや不法投棄のごみも減ることにつながりますので、３Ｒのうちのリデュース、ごみの発生抑制につきましては、第五次総合計画の施策目的、「ごみを減らし、資源を生かすまちになる」とございますように、最も優先すべき
取り組みであると認識しております。これまで、市ではごみを資源として再利用するため、分別や再資源化といった３Ｒのうちの
リサイクル、発生したごみをどう処理するかについての
取り組みに重きを置いて行ってまいりましたが、広域処理が開始となりました平成29年度から
館林衛生施設組合と連携しながら、ごみそのものを減らす発生抑制、３Ｒのリデュースの
取り組みを強化し、行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁では、私が以前記憶している古い清掃センターでの予算では約８億円で、１人当たり１万円の予算だったと思うのですけれども、これが新しい清掃センターになったら、約２億円近くふえてしまっている。やはりこのごみを減量化するためには、何かキャッチフレーズをつくるといいと思うのです。例えば家庭から出るごみを２割程度縮減して、その２割減った分を、その予算も２割減るわけですから、10億円を８億円にして、２億円減ったら子どもたちの給食費を無料にしようと、そんなようなキャッチフレーズをつくると、多少そのごみの減量化にもなってくるのではないかなと思っております。そうしたごみの減量化に取り組んでもらうように市民にどう働きかけていくのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 かつて年間
ごみ処理費用が８億円程度という時代もございましたが、近年広域処理施設の建設や関連事業もあり、10億円程度となっております。ごみ減量化に向けた
取り組みの具体的な内容でございますが、家庭向けの
取り組みとしましては、これまで行ってまいりました買い物袋持参運動に加え、水切り、食べ切り、使い切りによるごみを減らす３切り運動や食品ロスを削減するための30・10運動の
普及啓発を行っております。また、事業所向けの
取り組みとしましては、先ほどの家庭向けの
取り組みのほかに、搬入検査後の訪問指導を行っております。
たてばやしクリーンセンターへごみが持ち込まれた際に、中身の確認を行い、
リサイクルできるものが多く含まれている場合には、後日事業所を訪問し、資源としての売り払いや市の
ごみ処理の現状についてご説明させていただき、ごみの減量化をお願いしているところでございます。今後もより効果的な
取り組みができるよう見直しを図りながら、市民の皆さんにさらにごみ減量化に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） それでは、最後にごみの減量化、これについてはやはり何かキャッチコピー、キャッチフレーズ、何かわからないですけれども、子どもたちの給食費を無料にするために、ごみをあと２割減らそう。こんな
取り組みを１つわかりやすい形で進めていくと、かなり私は減るのではないかなと思っております。そんなことも提案させていただきながら、要望といたします。
市民環境部長、答弁ありがとうございました。 続いての質問については、総務部長に答弁をお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆13番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 災害に強く、犯罪のない安全・安心なまちについて質問します。近年における市民の安全・安心を脅かすような大きな災害とか犯罪などはどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 吉野議員の質問にお答えいたします。 まず、本市における過去の主な災害としましては、平成21年７月の竜巻災害と平成23年３月の東日本大震災、平成26年２月の大雪災害が挙げられます。まず、竜巻災害につきましては、平成21年７月27日午後２時ごろに発生した突風により、市内南西部から北東部にかけて人的被害のほか、住宅の損壊、自動車の横転等の大きな被害を受けました。この突風は前橋地方気象台により竜巻と認められ、突風の強さは藤田スケールによる測定で、Ｆ１またはＦ２と推定されているものでございます。次に、平成23年３月11日の東日本大震災では、本市も震度５弱を観測し、死者１名の人的被害のほか、屋根瓦の損壊等多くの被害が発生しました。さらには、震災直後の電力不足や原子力発電所事故による放射能への対策を講じることとなり、市民生活は大きな影響を受けました。平成26年２月には大雪が降り、スリップ事故や数多くのカーポートの損壊等が発生しました。 次に、本市におけるこれまでの犯罪発生状況でございますが、刑法犯認知件数は平成21年1,048件であったものが、平成30年は560件と大きく減少しております。その中で発生した大きな事件といたしましては、平成26年に北成島町と小桑原町で発生した殺人事件、平成27年に木戸町と日向町の境付近で発生した死体遺棄事件などがございました。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁にもありますように、本市でも過去の自然災害は大きな犯罪もいろいろとあったのも理解できたわけです。ある市民が黄色いバイクに防犯パトロールの旗を立てて16年も走っているという話を聞きました。こうした市民の活動もありますけれども、災害や犯罪などについて市としての対策、これは本市はどう取り組んでいるのかお尋ねします。お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 平成21年の竜巻災害の記憶を風化させないよう、発生日の７月27日を館林市の防災を考える日として毎年被害状況の写真パネルや防災用品の展示を行っております。さらには、自主防災組織や市民を対象とした防災講演会も実施し、意識啓発を図っております。 また、東日本大震災以降は自助、共助の
取り組みや防災体制の強化、職員の防災研修などを中心に、地域防災力向上のための防災対策を推進しております。まず、自助、共助に対する
取り組みでは、出前講座等での防災講話や地域の防災リーダーとなる防災士の育成補助制度、地区防災計画の
取り組み推進などを行っております。また、市総合防災訓練では、住民参加型の内容を多く取り入れ、より実践的な訓練になるよう工夫しております。 次に、公助となる市の災害対応力向上のため、職員研修や図上訓練を実施しております。また、災害発生時における支援体制の強化を図るため、防災協定の締結を推進し、関係機関との連携も深めておるところでございます。 さらに、東日本大震災における「釜石の奇跡」で注目された東京大学大学院情報学環特任教授の片田敏孝氏を市の防災アドバイザーに迎え、さまざまなアドバイスをいただきながら、防災施策の推進をしているところでございます。 次に、防犯対策の主なものとしましては、職員による青色回転灯防犯パトロールを実施し、不審者などに対しては警察と情報を共有し、連携を図りながら対応しております。また、市防犯協会による各地域での防犯パトロールを行っており、これは各行政区の区長さんを中心に組織され、地域内の安全を確保するため、防犯活動を実施していただいているものです。 さらに、館林市青少年育成推進員や青少年センター補導員によるパトロール、また各学校におきましても、さまざまな
ボランティア団体による防犯活動が行われております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） 自然災害はいつ来るかわかりません。これは、しっかりと備えておくことが被害を最小限に食いとめることだと思っております。 また、犯罪については、人が起こすことなので、限りなく努力することによって、０に近づけるわけです。ですから、青色防犯パトロール車とか、いろいろ今、答弁があったように、しっかりと市の職員が全ての車に黄色い防犯パトロールの旗を立てて走り回る、このくらいな形をとっていただくことを要望といたします。 続きまして、空き家対策の質問に入ります。次の空き家対策の質問には、数年前に本市における空き家が1,200件程度あるという報告がありましたけれども、空き家対策の現状と課題はどんなものがあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市では、市民生活を健全に維持するため、空き家等対策の方向性等について基本的な考え方をまとめた館林市空家等対策基本計画を平成29年１月に策定し、取り組んでいるところでございます。 まず、議員の質問にございました基本計画の中での現状における基礎数値となっている1,233件についてでございますが、これは市内における空き家の状況を把握するため、平成27年度に市内全域を対象とした実態調査を実施したものでございます。調査結果については、地区別で申し上げますと、館林地区が371戸で30％、郷谷地区は45戸で４％、大島地区は21戸で２％、赤羽地区は49戸で４％、六郷地区は458戸で37％、三野谷地区が29戸で２％、多々良地区が216戸で17％、渡瀬地区が44戸で４％となっております。このうち94戸の空き家について除却が行われ、現在1,139戸となっております。長期間放置され、老朽化が進んだ空き家は、危険性が増大するため、早期発見、早期対応により、適切な管理を促すことが重要となります。また、建築士会や宅建協会などの関係団体、関係機関と連携を図りながら、空き家等の解消や利活用の促進をするための体制づくりも今後の課題と考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁では、空き家の利活用の促進という形でありましたけれども、やはりこの以前の1,200件程度から94件減って、大分進んでいるようにも見えているのですけれども、ほとんど変わりがないような、やはり形、目に見えるような形で空き家対策を進めていかないと私はだめだと思っているのです。「行政は何をやっているんだ」と、こう言われてしまうわけです。ですから、私はこの空き家対策について、特に市役所入り口の玄関口のようなところに三の丸の西側の地区がありますけれども、ここに人が住んでいるのか、住んでいないのかわかりませんけれども、廃屋とおぼしき空き家が建っているわけです。 最初の質問にもありましたけれども、良好な環境の形成、そして保全と安全・安心なまちのところにもつながりますけれども、このこういう地区が今後ふえるであろう空き家の課題について、どう考えていくのか。このままあの三の丸の西側地区なんかあのままにしておいたら、いろんな市から館林市を訪問に来る方々がこの玄関口は何をこんなざまをやっているのだと思われてしまうわけです。しっかりと地区を見ながら、ここはもっと重点的にこの対策をしていく地区、こんな形で進めていくことが大事だと思うのですけれども、まずふえ続けるであろう空き家の課題、その辺についての考え方をちょっとお聞かせください。お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市では平成29年度に空家管理台帳システムを導入し、館林市空家等対策基本計画において、基礎数値としまして、1,233件につきまして調査の状況をデータ化し、一元管理をしております。また、相談、指導などの経緯もこのシステムで管理しているところでございます。さらに、相談などにより新たに確認しました空き家につきましては、データ化し、把握・管理しているところでございますが、システムへの反映は合理的に一括して移行したいと考えております。 なお、館林市空家等基本計画につきましては、計画期間が令和２年度までとなっており、計画見直しの際には改めて空き家の実態を把握することは必要であると考えております。今後も空き家の実態調査に努めながら管理台帳システムの活用するとともに、空き家発生予防対策として、所有者等への意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁にもありましたけれども、調査をして、空き家がなくなれば、どんどん調査してもらいたい。ところが、実態調査は幾らしても、調査することによって空き家がなくなるわけではないでしょう。やはり持ち主にどんどん、どんどん働きかけて、それを減らすような方向で持っていくのが一番近道なのです。ということを要望としまして、これは次の関連、要するに都市建設部の所管となりますけれども、これは次の質問に入りますので、ここまで総務部長にお答えいただきました。どうもありがとうございました。 続きまして、答弁者を都市建設部長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◆13番（吉野高史君） 早速質問に入ります。 この空き家対策については、所管でありますけれども、質問をしてまいります。初心に返りながら、まず所管の質問もほかの部署の質問も担当者のところへ行けばみんな聞けてしまうのです。だけれども、ここの議場で聞くことの意味合いがどうあるのかということを初心に返りながら質問をしてまいります。 それでは、すぐ質問に入りますけれども、総務部長のただいまの答弁で、現状と課題についてはある程度理解できたわけです。そして、この空き家対策の今後の進め方について、都市建設部としてはどのようにお考えなのか。この点につきましては、平成29年３月議会の中で私のほうから固定資産税や都市計画税の減免について細かく伺ったわけであります。その点も踏まえまして、今後の空き家対策の進め方についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長、村上実君。
◎都市建設部長（村上実君） 吉野議員のご質問にお答えいたします。 本市における空き家対策は、利活用の促進と適正管理の両面から進めております。利活用の促進につきましては、空き家の売買、賃貸借に対応できるよう、平成29年12月に空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクを創設しました。また、空き家バンクを利用して空き家を購入または賃貸借した方への助成制度といたしまして、空き家利活用助成金制度も同時期に創設いたしました。適正管理につきましては、平成30年４月に空き家除却助成金制度を創設いたしました。平成30年度では特に老朽化が著しく、危険な状態にある空き家を助成対象としたところ、２件の空き家が除却されました。本年度はより多くの老朽化した空き家にも対応できるよう対象要件の引き下げを行いました。減免に関しましては、吉野議員もおっしゃっておりましたように、空き家を除却し、更地にした場合、住宅用地の特例は適用されなくなります。そのため、空き家の除却が進まず、空き家が減っていかないという一つの要因になっていることも事実と存じます。本市におきましては、減免ではございませんが、空き家除却助成金制度で、この課題に対応しているものと考えております。今後の進め方といたしましては、引き続き定期的に空き家バンク及び空き家除却助成金制度の幅広い情報提供や定期的な見直しを行い、また関係部署及び群馬県宅地建物取引業協会を初めとする専門家団体との連携を図りながら、空き家対策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁にありましたように、本市でも空き家対策については、いろいろと対応しているということがよく理解できたわけなのですけれども、ここで６月８日の地元の新聞には、「空き家対策で無料相談会」ということが載っておりまして、伊勢崎市にあり、内容については「空き家が増加傾向にある中、伊勢崎市は本年度空き家対策に特化した無料相談会を初めて開く」とありました。これは、司法書士会や不動産協会、シルバー人材センターといった団体と協力し合ってとありましたが、本市でも空き家対策の一つの参考と私は考えております。ただいまの答弁では減免は考えていないようですので、理解できましたけれども、それではこの伊勢崎市のように、空き家対策の無料相談会を開いたらどうかと思いますけれども、本市での相談会等のあり方について、その辺の考え方をちょっとお聞かせください。お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 吉野議員のご質問にお答えいたします。 空き家の増加に対応する対策は、多くの地方都市が持つ問題として捉えており、議員ご紹介の無料相談会等は、多くの市民への情報提供や空き家所有者が抱えるさまざまな困り事の相談に応じるには、有効な手段であると考えております。本市においても、他市の先進事例を参考にいたしまして、実施が可能かどうかを含めて関係部署及び群馬県宅地建物取引業協会を初めとする専門家団体と連携強化を図りながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） 特に景観や環境なども踏まえて、空き家を更地にするなどの重点地区をつくって、しっかりと空き家を除却して更地にするような、そんな力を入れる地区をつくりなり、そんなところもしっかりと取り組んでいただくことを要望といたします。 続きまして、安全でおいしい水の安定的な供給の現状はどうなっているのかという点について質問に入ります。本市に供給されております水は、地下水と利根川からの表流水を使っているわけですけれども、利根川からの取水口の上部には、群馬県下水道総合事務所が下水処理水を放流しております。水道水の27％がこの表流水であることから、本当においしい水の供給になっているのか、この辺のところをお聞かせください。お願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 水道事業についてのご質問にお答えいたします。 本市と太田市、みどり市、そして板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の３市５町で構成する群馬東部水道企業団として平成28年４月より水道事業のほうの運営が開始しております。群馬県では東部地域水道用水供給事業としまして、議員おっしゃる千代田町で１級河川利根川より取水いたしまして、本市、太田市を含む東毛の７市町に水道水を供給しております。これは、先ほどの水道企業団の中で、みどり市を除くということになるかと思います。東部地域を含む県営の浄水場では、水道水が満たすべき水質を確認するため、水道法及び水質基準に関する省令で51項目の基準が定められているだけではなくて、水質管理目標設定といたしまして、水質基準と重複する項目を含め、26項目について目標値が設定されております。水道水の飲用により、人の健康を害したり、また飲用に支障を生ずることはあってはならないとの観点から、水道水の安全性を確認するため、定期的に検査を行い、検査結果は群馬県企業局のホームページにより、広く周知をしているところでございます。 また、水道企業団では、給水区域内の水道管の洗浄作業を計画し、昨年度から館林市の給水区域におきまして、２年で既設管約400キロの洗管、管を洗う作業を行っておるところであり、さらなる水道水の安全性の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） 私が言いたいのは、排水口から利根川に排水するではないですか。汚水、雑排水を水処理した水を排水口で流す。その下流で、館林市の市民は下流から取水して、水処理して安全な水を供給しているとあるのだけれども、実際に私はおいしい水なのかどうかということを言っているわけです。実際にこの計画書2020には、安全でおいしい水が安定的に供給されると書いてあるわけですよ、これ。それが本当においしい水なのかどうかということを私は言っているわけです。水の配管の洗浄なんか幾らしても、その通ってくる水がおいしくなければどうってことないわけです。まず、ここをしっかりしてほしいということなのです、私は。ということを私はお話しさせてもらいながら、２問目のところはちょっと時間的に再質問ではない、再々質問のほうへちょっと行きます。 まず、以前は館林市は地下水を汲み上げていたわけですけれども、そしておいしい水が供給されていたわけです。市民に地下水から供給することによって地盤沈下するとか何とかとありますけれども、実際に市民に供給する水よりも、地下水を使った企業が幾らでもあるのですけれども、そこの大手企業のほうがよっぽど取水をしているわけですよ、あの地下水を。汲み上げているわけです。市民には利根川の何とか表流水というそのうまい水かまずい水かわかりませんけれども、私は余りうまいと思っていませんけれども、市はおいしい水を供給すると言っているわけではないですか。それが本当に供給しているのかどうかということなのです。ですから、やはりこのおいしい水を供給するためには今後どうするのか、その辺も踏まえて今後の企業団と県の企業局、これがどんな方針になっていくのか。この企業局、企業団のこと、この辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 企業団、企業局の関係でご質問いただきました。企業団管内には県水の浄水場が２カ所ございまして、企業団全体の27％を受水しております。県企業局と企業団では事業統合の協議を進めた結果、昨年の12月に事業統合の覚書を締結して調整を進めているところでございます。県の２浄水場の施設を含めた施設の再構築を今後行うことで、水運用のさらなる効率化と安全性の向上を図っていくとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） やはり市民にはおいしい水をしっかりと供給していただくことを私はここで要望とするのですけれども、この形を見せてください、形にあらわして。本当においしい水だって私が蛇口をひねってこうやって飲むときに、ああ、うまい水だという形で感じられるような水を供給していただきたいと、要望とします。よろしくお願いします。 続きまして、公共下水道の現状と今後の整備計画についてでありますけれども、これは私が初心のころ、十五、六年前ですか、
一般質問で普及率等いろいろ伺ったわけですけれども、当時40％程度だという答弁があったわけですけれども、今も四十数％か48％かわかりませんけれども、そういう形で推移しているということは私も伺っております。 そこで、この最初の質問、再々質問のところへ入ります、時間がないので。下水道施設とか、下水管などの維持管理をこうした民間に委託するような考え方、この辺についてちょっとお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 下水道事業の民間活用についてのご質問いただきましたので、お答えいたします。 下水道事業の民間活用につきましては、下
水処理施設においては平成26年度よりプロポーザル方式により業者の選定を行い、水質管理センターを初め近藤処理場のほか、尾曳ポンプ場、高根ポンプ場施設において点検、清掃、修繕、薬品燃料の調達及び日常における運転管理を包括的民間委託によって実施しております。その実績において包括的民間活用における安定した施設管理を実施していることから、今年度は仕様発注により一般業務委託で行っている下早川田町と木戸町の農業集落排
水処理施設や分福町と大島町の地域し尿処理施設を含め、範囲を拡大した民間活用を検討しているところでございます。 なお、平成26年度から民間活用をしたことで、処理場に配置しておりました職員が４人削減でき、庁内下水道課において一括管理することが可能となりました。また、管きょにおける民間については、施設と違いまして、主な業務といたしましては、道路に設置してあるマンホールの巡視や点検補修、また管内の調査、洗浄などの業務がございます。国土交通省の資料によりますと、平成30年度４月時点で官民連携事業の実施状況は、全国1,472下水道事業団のうち、下
水処理施設では301団体が導入しておりますが、管きょ施設につきましては21団体と実績が少ない状況でございます。本市におきまして、管きょの施設については周辺自治体の状況を伺いながら、導入を検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） ただいまの答弁にありましたように、民間に委託することによって経費を節約する。そんな努力をこれからもしていただくことを要望いたします。どうもありがとうございました。 続きまして、保健福祉部長に答弁をお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆13番（吉野高史君） 時間も押していますので、早速質問に入ります。 高齢者が生きがいを持って自立し、豊かな暮らしを実感できることについては、何といっても適度な運動とバランスのとれた食事から健康は来ると思いますけれども、こうした点をどのように市民に、特に高齢者に進めていこうとするのか、この辺の考え方をお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 高齢者の健康寿命延伸のポイントは、バランスのとれた食生活、適度な運動と休養、そして生きがいを持ち、日々生活を送ることが重要となります。 そこで、本市の食に関する
取り組みですが、本市では健康大学を開催し、地域で食生活改善に取り組む食生活改善推進員の養成を行っております。現在、82名の食生活改善推進員が活動しており、健診会場や各家庭での減塩活動、さらには地域での地産地消の料理講習会等を開催し、食による健康づくりを推進しております。 また、昨年度から館林市健康寿命延伸プラットフォームを立ち上げ、本市の健康課題についての調査研究や市民への健康情報の発信を行っているところでございます。その中の一つ、食に関する専門委員会において、本市特有の課題として、野菜の摂取量が非常に少ないことが指摘されました。この指摘を受けまして、市職員の保健師、栄養士、民間の城町食堂が連携いたしまして、１日に必要な野菜350グラムが１回の食事でほとんど摂取することができる野菜たっぷりスープハンバーグを開発し、現在城町食堂で提供しております。今後におきましては、市内の飲食店に協力を呼びかけながら、野菜たっぷりメニューを市内全域に広げていきたいと考えております。 次に、高齢者に係る運動の
取り組みですが、
地域住民が主体的に運営する通いの場や、生きいきサークルにおきまして、いきいき百歳体操やラジオ体操などを取り入れて健康寿命延伸や介護予防に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） もう時間ですので、再質問ではなくて、再々質問のほうに移ります。 この６月６日の地元新聞に、「群馬の健康寿命を延ばすために」という記事が１ページにわたって座談会形式で載っておりました。その中には「日本人の平均寿命は男女ともに過去最高を更新し続けている。「健康寿命」と平均寿命との開きは10年から12年。人生100年時代を幸せに生きるため、「健康寿命の延伸」は大きな課題となっている」という記事が載っておりました。これから高齢者が本市で生きがいを持って自立できれば、自然と健康寿命は延びますけれども、最後にこれ伺いますけれども、本市の
取り組みについてお尋ねいたしまして、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の健康寿命延伸プラットフォーム、先ほど申し上げましたが、その中の一つの委員会に「生きがいづくり及び情報発信に関する専門委員会」がございます。この中で昨年度アンケート調査を実施いたしました。この中で「どの程度生きがいを感じていますか」という問いに対しまして、「生きがいを感じている」というふうに回答したのが男性で84.8％、女性で89.5％と女性のほうが約５ポイント高いという結果を得ております。今後はこの女性のほうが約５ポイント高い結果をさらに分析いたしまして、全ての高齢者が生涯はつらつと生活できるよう効果的かつエビデンスのある施策を考え、その施策を次期総合計画に盛り込むことにより、長期的・計画的な健康寿命延伸につなげていきたいというふうに考えております。そして、最終的には健康への
取り組みを館林市民の文化として根づかせたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。
◆13番（吉野高史君） 市長も力を入れているように、健康寿命を延ばすような、そんな
取り組みをしっかりとしていただければと思っております。 これで私の
一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。
○副議長（斉藤貢一君） 午後３時５分まで休憩いたします。 （午後 ２時５０分休憩） （午後 ３時０５分再開）
○副議長（斉藤貢一君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 斉 藤 晋 一 君
○副議長（斉藤貢一君） ６番、斉藤晋一君。 （６番 斉藤晋一君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） 通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 館林市の公式ホームページについて、今、社会問題になっています大人のひきこもりについて、一問一答にて行いたいと思います。所管の質問になりますけれども、お許しください。 それでは、答弁を政策企画部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） それでは、質問させていただきます。 社会が複雑化し、急速な変化をしています。インターネット環境の整備やデジタル通信機器の発達により、今やホームページは情報発信のツールとして欠かすことのできないものになっています。新聞や雑誌、ニュースやテレビ番組、そしてインターネットと、あらゆるところで情報が行き交っていくのが現在の状況です。本市もホームページやポスター、パンフレットなど、いろいろな形で情報を発信しております。館林市のことが知りたい。館林市のお店や場所など少しでも館林市に興味や関心があれば、身近にあるデジタル通信機器で手軽に館林市を検索し、ホームページを閲覧するのが今や当たり前の行動となっております。 また、行政サービスの一面からも、ホームページは大きな役割を担っているというふうに思います。電話で市役所に問い合わせをするよりは、先にホームページを閲覧し、必要な情報を見つけるなど活用されているのではないでしょうか。今やホームページは企業だけでなく、行政や団体にとって情報発信、情報公開の観点からもなくてはならないものになっております。ホームページは広告媒体だけでなく、企業や団体の顔としてもその一翼を担っているというふうに思います。本市のホームページ設置に至る経緯をお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長、栗原誠君。
◎政策企画部長（栗原誠君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 館林市公式ホームページにつきましては、21世紀という新しい時代を迎える2001年１月１日午後０時に新しい情報発信のツールとして誕生いたしました。開発当初は秘書課担当職員と委託業者の二人三脚でホームページ作成アプリケーションにより、手づくりで一つ一つ作成しておりました。その後、平成15年の地域イントラネットの整備に伴いまして、ホームページの自動作成システムを導入し、その後、幾つかのシステムの入れかえを繰り返しながら、大きく分けて現在のものが６代目のホームページに至っております。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 ただいまのご答弁で、2001年のホームページの設置ということで、とりわけ早いほうでもなく、時代の流れに沿って本市も導入したというふうに思われます。また、時代の流れに沿って開発当初は手づくり、それから作成システム導入の入れかえと発展し、現在のホームページができ上がっているということが今のご答弁でわかりました。 時代の流れに沿って誕生した本市のホームページですが、最近の急速に発達したインターネット環境とデジタル通信機器により、その情報量は膨大なものだと推測することができます。その情報を整理し、統一し、ホームページに記載するのは大変なご苦労があるかと思います。また、検索エンジンで館林市を検索すれば、館林市公式ホームページを筆頭にたくさん検索されてきます。観光スポット、飲食店、学校など数多くのホームページが検索されます。観光課のページ、観光協会、学校、本市が管理するホームページと各団体組織が運用しているホームページと市民の方々の区別がつきにくいように思われます。 そこで、ホームページの管理の範囲、そして記事の採用、不採用などはどなたが判断し、どなたが作成し、どなたがホームページにアップしているのか、一連の流れなど、ホームページの運用についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、公式ホームページ以外にも、つつじが岡公園や向井千秋記念子ども科学館、図書館、文化振興課、小・中学校等におきまして専用のサイトを運営しており、それぞれの担当課と施設が更新、作成を行っております。このため、本市の公式ホームページに限定し、掲載の一連の流れをご説明させていただきます。 まず最初に、担当課で作成し、決裁を受けた掲載記事の原稿データを秘書課広聴広報係へ送りまして、ホームページの担当者がその原稿をホームページ上にアップいたします。アップする際には、チェック、確認を行い、表現の統一やリンクの整合性などを確認し、公式ホームページとしての体裁を整えてまいります。また、記事作成のルールについては、各課、施設の担当者を集めまして、年に１度研修会を開催するなど全体的な統一に努めているところでございます。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 統一感のあるホームページは気持ちのいいもので、皆さんのご苦労の上にホームページが運用されているというふうに思います。そのご苦労があって、多くの方々がホームページにアクセスしているのだというふうに感じておりますけれども、企業であればホームページを訪れた人を分析し、俗に言うアクセス分析になりますけれども、閲覧の多いページ、無駄なページ、何を目的にホームページにアクセスしたかなど効率的な運用ができるかと思います。 そこで、閲覧者数についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 ホームページへの掲載記事は、現在約1,400件となっております。記事の更新は月に100件ほどで、随時行っております。トップページへのアクセス数は、平成30年度におきまして約27万件、記事への直接アクセスが約200万件に上っております。ページごとのアクセス数の解析につきましては、毎月行っておりまして、どのページにアクセスが集中しているか、どのページが見られていないかなどの分析を行っております。直近５月のアクセス数で申し上げますと、一番多かったのは路線バスの経路図、時刻表のページ、２番目に多かったのはさくらまつりとこいのぼりの里まつりのページでした。一方、アクセスが少ないページであっても、行政の立場といたしましては、積極的に広く情報を開示していかなければならないという使命もございます。今後におきましては、こうした解析結果をもとにトップページの見せ方の工夫なども考慮し、運用してまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 掲載記事の数や更新の件数、そして閲覧者の数がホームページの必要性、重要性をあらわしているのかなというふうに思います。ただいまの質問におきまして、館林市の公式ホームページがどのように運営され、どのような経路でアップされ、どなたに見られているか、掲載されているかということがわかりました。 次に、ホームページの現状と課題についての質問に移らせていただきます。私もネットサーフィンをよく行いますが、本市のホームページは、行政情報の提供に特化しているように思われます。トップページに情報を埋め込み過ぎのようにも思いますし、本市のホームページは何年たってもかわりばえがしない。文字が多く、見るのに疲れる。なかなか目的の情報にたどり着かないなどというのが私の印象ですし、また同じような、そのような意見を市民の方々からお伺いいたしました。 ホームページに幾つかの側面があるかのように思われます。行政情報、行政サービスなどの市役所の一般的な業務を目的に閲覧する人、観光などで気楽に閲覧に訪れる人など行政情報などが必要な人は熱心に文字を追いかけ、必要な情報にたどり着き、ページ内を回るかなというふうに思います。しかしながら、観光情報などで気軽に閲覧に訪れた人は、文字を追いかけるというより、感覚的または直感的に機械器具を操作し、目的の情報にたどり着くのではないでしょうか。この２つの行動には相反した動きがあるように思われます。館林市のホームページを訪れていただいた方々にとって、目的がどうであれ、ストレスなく、快適にホームページを閲覧していただきたいというふうに思います。 そこで、本市のホームページの現状と運営上の課題についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 先ほども申し上げたところですが、現在約1,400件もの掲載記事がある状況でございます。この膨大な情報を整理して、どこの項目に分類し、リンクの関連づけをどうするのかなど記事の整合性をとるために情報の中身、いわゆるコンテンツを管理するＣＭＳというシステムが必要になります。ＣＭＳとは、コンテンツ・マネジメント・システムの頭文字をとった略称でございまして、ホームページの制作に必要な専門的知識がなくても、その情報の中身について構築、管理、更新ができるシステムのことです。本市の場合、このＣＭＳにＪｏｒｕｒｉというシステムを導入しておりまして、全国で86の自治体が採用している比較的知名度の高いシステムでございます。このＣＭＳのメリットは、整合性のとれた間違いのないページづくりにあります。そのほかスマートフォン対応のページが簡単にできること、さらには音声読み取りソフトに対応しやすいことなどが挙げられます。 しかし、デメリットとすると、デザイン性に欠けるというところがございます。議員ご指摘のとおり、本市のホームページのトップ画面は、文字が多く、おかたい役所のイメージがあるかもしれません。ＣＭＳを導入している自治体の中にもトップページのデザインについて予算をかけながら運用しているところも多くございますので、来年度ウエブサーバーの耐用年数の一つの目安である５年を迎えることから、システムの変更、さらにはホームページのリニューアルについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 ホームページの作成にも、ハード面であったり、ソフト面、両面の障壁があるというふうに感じております。先日、本市の市長さんを初め多くの方々の努力により、日本遺産の認定を本市が受けました。どのようにホームページにアップされているのか期待をして館林市のホームページにアクセスいたしましたが、ホームページには大きな変化はなく、私的にはあれっというような感じでいました。日本遺産の記事は注目記事の項目に文字列でリンクが張って置いてありました。大きな出来事ですので、私としてはホームページを開いた途端に、インパクトのある、もしくは印象的な画面表示というのを期待していたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、注目記事の中に１行あるだけでした。その記載されています日本遺産の文字をクリックして、次のウエブページに進みますと、またそこは文字列が２行並んでいるページでした。１行は文化庁のホームページにリンクして、日本遺産というのはこういうものですよというようなページです。もう一つの１行のリンク先が初めて写真入りのウエブページにたどり着き、日本遺産を紹介しているようなページでした。見た目はきれいなページでしたが、私ども議員がいただいている資料からしますと、内容も薄く感じられましたし、また次のページへの移動するリンク場所のわかりづらいもので、マウスポインターを動かしてリンク先を探すような始末だったというふうに覚えております。 また、アニメの聖地につきましても、その時点でのホームページには、アニメの文字をトップ画面で、トップページで確認することはできませんでした。本市といたしましても、市内外にアピールすべき項目ではないかと思いますし、タイムリーな情報の発信をいち早く大きく、そして内容、記事によっては長い期間掲載していただきたいというふうに思っております。ホームページは幅広く、そして深く作成し、運用するのは大変なご苦労があるかと思います。しかしホームページはさまざまな方がいろいろな目的を持って閲覧し、情報にアクセスします。その全ての方に使い心地がよく、使い勝手のいい、そして目的の情報にスムーズにたどり着けるホームページをつくり上げなければなりません。来年システムも更新されるとのことですので、ぜひホームページ運用のガイドラインなどを見直していただきまして、よりよいホームページを作成していただくことを希望いたします。ますます高度化する情報化社会に対応した、そして多岐にわたるニーズに対応したこれからのホームページ運営について質問をさせていただきます。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 近年の自治体のホームページの傾向を見ますと、トップページの情報を最低限に絞り、検索の窓を大きくして、必要な情報を検索してもらうタイプですとか、トップページに例えば観光情報、市民向け暮らし情報、事業者向け情報のコンテンツを設けまして、導入部から情報を絞るタイプなどが見受けられます。また、スマートフォンの普及により、トップページから情報を探すのではなく、検索機能でキーワードを入力し、記事に直接たどり着くケースがふえているという解析結果も出ております。 こういった傾向を読み解きながら、サイト運用のあり方、さらにはリニューアルの方向性、システムの変更など、ほかの自治体の状況等を勘案しまして、さらには議員のご意見を参考にさせていただきながら、今後研究してまいりたいと考えております。観光情報が欲しい方、行政情報が欲しい方などホームページにアクセスいただく皆様の状況は多岐にわたります。行政のホームページとして、さまざまな状況の皆様にタイムリーな情報と多くの情報を発信いたしまして、欲しい情報が探しやすく、わかりやすい画面構成になるよう今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 ホームページは館林市の顔の一面もあります。トップページには市長さんの顔写真も載っておりますので、システム更新を機に、ほかの市町村からも注目され、そして模範となるようなホームページをつくり上げていただきたいというふうに思います。ホームページに関する質問はこれで終了させていただきます。政策企画部長、ありがとうございました。 次に、大人のひきこもり問題について質問させていただきます。答弁を保健福祉部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） それでは、大人のひきこもりについて質問させていただきます。 ひきこもりが社会で大きな問題となっております。川崎市の児童殺傷事件、元農水次官による長男刺殺事件の発生もひきこもりが要因の一つと伝えられ、毎日ニュースやワイドショーで取り上げられているのが現状です。しかし、ひきこもりイコール犯罪ではなく、ひきこもりと犯罪は切り離して考えなければいけないというふうに思います。 ひきこもりとは、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のこと」、買い物など時々外出する場合もひきこもりに含まれるというのが厚生労働省による定義です。ひきこもりの原因はさまざまで、何の問題もなく、ごく普通の一般家庭でも起こり、そのきっかけとして大きいのは、不登校と退職だそうです。学生時代に不登校となり、ひきこもりになる場合と、退職を機にひきこもりになる場合があります。以前は就労経験者のひきこもりは少なかったそうですが、最近では就労経験者がひきこもるケースが急増しているそうです。不登校の人がそのままひきこもり状態になり、若者のひきこもりになる。そして、ひきこもり状態が解決されないまま、中高年のひきこもりになり、大人のひきこもりへと移行します。また、就労者は働き方の変化、長時間労働、パワハラなどにより退社、その後、鬱病などに陥り、もとに戻らない、戻れない中高年のひきこもりになると言われております。内向的や非社交的だとひきこもりになりやすい傾向にありますが、社会的な人がひきこもりになる場合も珍しくなく、何らかの原因や弾み、きっかけで社会から外れ、社会参加はできなくなります。今やひきこもりは社会に認知され、誰もが知っている大きな社会問題となっております。 そこで、本市にもひきこもりの方がおられるかと思われますので、本市のひきこもりの現状についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） ひきこもりの現状についてお答えいたします。 国におきましては、自室や自宅からほとんど外出しない状態に加えまして、コンビニへの買い物や趣味の用事のとき以外外出しない状態が６カ月以上続く場合を広義のひきこもりと定義しております。内閣府が平成30年12月に実施しました調査によりますと、40歳から64歳の広義のひきこもりが全国におきまして61万3,000人いると推計されております。本市ではひきこもりの実態調査は行っておりませんので、市全体のひきこもりの数は把握しておりません。しかし、日常の相談業務におきまして確認しているひきこもりのケースもございますので、報告させていただきます。 具体的に申し上げますと、毎月１回総合福祉センターで実施しておりますこころの健康相談におきまして、平成29年度に２件のひきこもりに関する相談がありました。なお、平成30年度についてはございませんでした。また、現在社会福祉課で相談を受けているケースといたしまして、精神障がいのある方がいらっしゃるご家庭から、ひきこもりに関する相談を２件受けております。さらに、保健センターにおきましても、高齢の母親からの相談になりますが、まれに相談がある場合があります。 このほか、平成26年６月に群馬県こころの健康センター内に設置されましたひきこもり支援センターが情報を把握しております。同センターへの平成30年度のひきこもり相談数について申し上げますと、館林市、邑楽郡内では、来所による相談が２人、電話による相談が22名おりましたが、市内に限っての人数はわかっておりません。 また、障がい福祉に関する専門相談機関であります館林邑楽相談支援センターほっとでは、平成30年度におきまして、18歳未満も含めまして７名からのひきこもり相談を受けております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 ひきこもりは、大変実態の把握が難しくて、今のご答弁ですと、館林にも多分ひきこもりがいるだろう、いるのだろうなというような感触かなというふうに思っております。問題が家庭に混在し、サポートの手が届かない、または当事者が隠す。精神疾患や障がいなどから知られたくないから隠す。よって、表面に出にくい。そして、ひきこもりが長期化し、親が高齢化すれば収入や介護などに問題が起こるようになります。80歳の親が50歳代の子を面倒見る8050問題という問題へ発展していきます。 ご答弁の中で、昨年12月の内閣府の調査をご報告いただきました。ただいまの質問が大人のひきこもりの質問でありますので、40歳から64歳までの推計で61万3,000人というお答えになったと思いますが、問題はほかにもありまして、やはり15歳から39歳までのひきこもりが54万人、また半数が７年以上のひきこもりと併せて報告されています。若い世代のひきこもりは、不登校からの延長とのことで、調査もやりやすい。そして、以前からの調査実績があり、40歳以上の調査はこれと異なり、少なく、まだ実態の把握ができていないのが現状ではないでしょうか。 東京都では、ことしよりひきこもりを15歳から40歳の年齢制限を外して取り扱うようになったそうです。また、７年以上のひきこもり者が半数以上という報告は、ひきこもりの長期化を物語り、深刻さがうかがえます。男女比率では男性が76.6％と圧倒的で、女性の場合は主婦や家事手伝い、または花嫁修業などということで隠され、表面化していないのが現状だそうです。ある支援団体の調査では、女性の割合を６割超えている場合もあったという報告を見たこともあります。また、ひきこもりが始まる年代も20代が一番多く、次いで40代、50代、60代となり、40代以上のひきこもりが６割を占めるという報告もあります。そうしますと、問題なのはやはり大人のひきこもりだというふうに思います。若者だけの支援だけでなく、若者と違った支援が必要だというふうになるかと思います。先ほど話しました川崎市の児童殺傷事件や元農水次官による刺殺事件後、中高年のひきこもりに関する相談が急増しているそうです。 そこで、本市でも相談や問い合わせがふえることが考えられますが、これに対応して、まず家族や本人からの相談が初めて出てきて、相談に乗れるということになるかというふうに思いますので、本市における大人のひきこもりの対策と対応についてお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） ひきこもりの対策、対応についてお答えいたします。 現在、市ではひきこもりに関する総合的、専門的な窓口は設置しておりません。しかしながら、日々の相談業務におきまして、ひきこもりに関する相談を受けているところでございます。その対応ですが、相談があった場合には、県のひきこもり支援センターや毎月１回総合福祉センターで実施しておりますこころの健康相談を紹介しております。また、精神障がいなどの明らかな疾病があるにもかかわらず、適切な受診行動がとられていないことがひきこもりの要因と思われる場合には、医療機関へつなげる支援を行うとともに、必要に応じて群馬県こころの健康センターが実施しております訪問支援、いわゆるアウトリーチなども利用し、各関係機関が実施する施策やサービスにつなげて、ひきこもりに対応しております。 今後の対応ですが、ひきこもりの要因は複雑多様であり、社会的要因に対しましては、相談や就労支援などの充実をしていかなければなりませんし、また精神疾患や発達障がいなどの医学的要因に対しましては、必要に応じて医療による支援が求められます。 これらのことからも、１つの部署での対策では抜本的な解決に至ることは困難でございます。そこで、県のひきこもり支援センターのほか、教育や福祉、保健医療など、さまざまな関係機関と組織を超えた横断的な連携強化をしていくことがひきこもりに対する適切かつ総合的な対策につながるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ひきこもりの問題では、当事者の相談があってからの対応になるのはいたし方ないことかというふうに思います。ひきこもりは繭ごもりとも言われるそうです。繭は外からあけてしまうと、中のさなぎが死んでしまいます。中のさなぎが繭から外に出ようとするまで待つ。そのことからひきこもりを繭ごもりと言うこともあるそうです。当事者が相談の行動に移るときは、追い詰められた状態になってからだというふうに想像されます。相談は早く受けるのにこしたことはありませんが、知られたくない。隠す。こもる。そして長期化することから考えれば、せっぱ詰まった状態での相談というのが想像できます。 ひきこもりの原因や、その形、状況はさまざまなため、相談者を関係担当者の間でたらい回し状態にしないようにお願いいたします。当事者は誰に、どこに相談したらよいかもわからない状態にいるかもしれません。勇気を出して手を挙げた相談者には、迅速に、温かく対応していただきたいというふうに思います。 また、8050問題では、親と子どもも社会から孤立し、親の収入がなくなり、生活に困窮する。また、子どもの面倒を見切れなくなるときが訪れる、あるいは親が亡くなり、子どもが経済的に困窮し、生活ができなくなる。そういったケースが考えられます。孤独死、親子共倒れといった悲劇を起こさぬよう、社会復帰の行政支援だけでなく、生活困窮者への行政支援という行政負担がふえることも想像されます。 ことし３月の末、所属会派の緑水クラブの研修でひきこもりのセミナーを受けてまいりました。「大人のひきこもり問題を考える」という題で、10年後の自治体に影響を与える若者支援についてでした。行政支援の合理的な社会投資としての若者支援、早期対応、未然予防などのお話を伺ってまいりました。ひきこもりの問題解決に向け、ひきこもり支援体制を構築している地方自治体はまだ少ないように思います。本市も大人のひきこもり問題が深刻な状況になる前に、有効な支援体制を構築していただきたいというふうに思います。 そこで、本市におけるひきこもりの課題についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） ひきこもりの課題についてお答えいたします。 ひきこもりは、さまざまな要因の重なりによって引き起こされることから、その対応につきましても複数の施策を必要とするほか、解決に至るまで相当な時間と努力を要することが課題として挙げられます。また、親世代が健康で、支援を受けられるうちはひきこもっている本人は生活に困ることがないことから、問題が表面化されません。そして、親の高齢化や死亡によりまして、本人の生活が立ち行かなくなったころには、問題が深刻化し、解決の糸口が見つけられなくなっていることが多く、このことがひきこもりの最大の課題であると認識しております。また、最終的には本人が生活困窮状態に陥ってしまい、自立へのハードルも高いことから、結果として議員ご指摘のとおり、行政の負担がふえるということも課題として考えられます。 以上申し上げました諸課題に対応していくためには、国の対策の動向に十分注視するとともに、ひきこもりの早期発見や相談対応を充実するほか、各関係機関が実施しております施策を組織的、横断的に結びつけていくことが必要となります。今後ひきこもりの問題がさらに深刻化していく場合には、社会福祉課を中心に位置づけ、既存の組織を生かした協議会を設置していくことを検討してまいりたいと考えております。 最後になりますが、ひきこもりで相談したい事案、案件が生じた場合には、まずは社会福祉課に相談してください。相手の立場に立った対応をとらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 ひきこもりは、関心も高く、大きな社会問題になっております。本市でも包括的な支援体制を整え、ひきこもりガイドラインなどを作成していただき、迅速な対応をお願いするともに、ホームページや広報紙等で窓口だけでも周知していただき、館林市でひきこもりなどが原因の悲惨な事態が起こらないよう希望いたしたいと思います。 これで私の本日の質問を終わらせていただきます。保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。
○副議長（斉藤貢一君） これをもちまして
一般質問を終了いたします。
△第３ 散会
○副議長（斉藤貢一君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は６月24日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時４４分散会）...